実効性テストは夏冬とも上限2回に 2027年度実施分から適用する事務局案

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制度・政策・審議会上級

発動指令電源で容量市場に参加している事業者にとって、2027年度のテスト計画を組み直す話になる。10月22日の第77回 容量市場の在り方等に関する検討会で、事務局は実効性テストの回数を夏冬とも上限2回にそろえ、盆と年末年始の前後の平日をテストから外し、実需給の発動実績で代える代替報告の条件を緩める案を示した。2025年度に3回受けた事業者は約31%いる。夏を選んで3回目まで粘る運用は、2029年度実需給向けのテスト(2027年度実施)からできなくなる見込みだ。

読了目安:約9分対象読者:上級(発動指令電源で容量市場に参加するアグリゲーター・DR事業者)種別:制度解説(審議会の事務局案)

テスト回数の上限(現行→案)

夏3回・冬2回 → 夏冬とも2回

2025年度に3回受けた事業者

約31%

発動指令電源の実需給での供給力提供

契約容量の70〜80%程度

適用するテスト

2027年度実施分(2029年度実需給向け)

要点まとめ(3行)

何が起きたか:第77回 容量市場の在り方等に関する検討会(2026年10月22日)の資料4で、事務局(資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関の共同事務局)が、発動指令電源の実効性テストの見直し案を示した。盆期間と年末年始の前後の平日をテスト対象から除外し、回数は夏季・冬季とも上限2回(再テストは初回と同じ期間)、代替報告は地点単位で認め、実効性達成率100%未満でも可とする。

なぜ重要か:契約容量は複数回のテストのうち最も高い実効性達成率で決まる。夏季を選べば最大3回受けられた現行ルールで、2025年度は約31%の事業者が3回受けていた。その3回目の機会がなくなる。一方、DRに不利な軽負荷の平日が外れ、使いにくかった代替報告が現実的な選択肢になる。

何をすべきか:2027年度のテストで夏季・冬季のどちらを選ぶかを、上限2回・再テストは同じ季節という前提で組み直す。代替報告を使うなら、夏季選択は4/1〜8/31、冬季選択は10/1〜1/31の発動実績を地点ごとに集計できるようにしておく。業務マニュアルと容量確保契約約款の改定案が出たら、文言で確かめる。

いまの実効性テストの仕組みと、事務局が挙げた課題

実効性テストは、発動指令電源が実需給の期間にどれだけのkW価値を出せるかを確かめるテストで、実需給の2年度前に、ひっ迫時の発動指令を模擬して行う。その結果で契約容量が確定する(資料4 p.5)。DRを束ねるアグリゲーターにとっては、2年後の容量収入の上限を決める試験にあたる。

現行の実施要件は資料4 p.5の表にまとまっている。

項目現行の内容(資料4 p.5)
実施時期夏季(7/1〜9/30)または冬季(12/1〜2月末日)。原則として事業者が希望した時期に行う
対象日・設定時間平日(土日・祝日を除く)の9時〜20時のうち、特定の6コマ(3時間)
指令方法属地の一般送配電事業者が、3時間前までに簡易指令システムを含むオンライン機能で指令
再テスト回数夏季に実施した場合は夏季1回・冬季1回の計2回。冬季に実施した場合は冬季1回
代替報告実施年度の発動指令への対応実績で代えられる(実需給N年度なら、N-2年度の発動実績が対象)

再テストの欄を足し算すると、上限は夏季選択で3回、冬季選択で2回になる。資料4は、2025年度包括的検証(2026年3月)とCall for Evidenceで集めた事業者意見をもとに、課題を3つに絞った(p.12)。テストの時期で有利不利が生じる「実施時期」、季節で再テストの機会が違う「再テスト回数」、条件が厳しく負担軽減につながっていない「代替報告」である。前の2つは公平性、最後の1つは実務負担の問題として整理されている。

事務局が示した3つの見直し

実効性テストの3つの見直し案を現行と並べた表。実施時期は盆・年末年始の前後の平日を除外、回数は夏3回・冬2回から夏冬とも上限2回、代替報告は全地点一致・達成率100%から地点単位・100%未満も可へ。
図1:実施時期・回数・代替報告の3項目について、現行の要件と見直し案、改定する文書を並べた。出典=第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 p.5・p.13・p.19・p.25・p.27。作図=BESS NEWS編集部。

資料4の最後のページ(p.27「まとめ」)は、次のように書いている。

① 現行の実効性テストの対象日のうち、盆期間および年末年始の前後に当たる平日を、テストの実施対象から除外する。この除外日は、広域機関が指定する。

② 実効性テストの回数は、夏季・冬季のいずれに実施した場合も2回を上限とする。また、再テストは初回の実効性テストと同一の期間に実施する。

③ 代替報告に係る各条件について、以下のとおり見直す。(電源等リスト単位での一致を求めず、同一期間での指令である地点の発動実績を代替可能とする/実効性達成率が100%未満の場合であっても代替報告を認める)

出典:第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 p.27(③の括弧内は2つの箇条を編集部が1行にまとめた)

適用は「2029年度実需給向け(2027年度実施)の実効性テストから」で、①と②は容量市場業務マニュアル、③は容量確保契約約款を改定するとしている(p.27)。裏返すと、2026年度に実施する2028年度実需給向けのテストは、いまのルールのままになる。

まとめの文末は「見直す」と言い切っているが、本文の各ページは「〜してはどうか」「〜こととしたい」と委員に諮る書き方で、これは事務局案である。会合で委員が了承したかどうかは資料からは分からない。議事録も本稿の公開時点では確認していない。

盆・年末年始の前後を外す理由はDRのベースライン

なぜ盆と年末年始なのか。理由はDRの評価方法にある。DRの創出量は、ベースライン(DRをしなかった場合の想定需要)と実際の需要の差で測る。容量市場ではHigh 4 of 5方式を使い、直近5日のうちDR実施時間帯の平均需要が多い4日の30分コマごとの平均をベースラインにする。当日調整ありの方式では、DR開始の5〜2時間前の6コマで当日需要との差をとって補正する(p.14)。

工場が止まっている時期にテストが来ると、ベースライン自体が低く出て、DRで下げられる幅が小さく見える。資料4は「年始早々の平日など、工場が休業している時期」を例に挙げ、軽負荷期のテストは重負荷期の発動に比べてkW価値を証明するのが相対的に難しいと書いている(p.13・p.16)。事業者からも「盆休み明けなど需要が平常より低下するタイミングで実施されたことがあった」という意見が出ていた(p.9)。

除外の対象は「盆期間および年末年始の前後に当たる平日」で、具体的な日付は書かれていない。毎年度公表する容量市場業務マニュアル(実効性テスト編)で広域機関が指定する(p.13)。ここで見落とせないのが注記だ。

※2 実需給期間の発動指令対象外である休日扱いとはしない

出典:第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 p.13

テストの対象から外れるだけで、実需給で発動指令が来ない日にはならない。実需給の運用計画は変えずに済むが、「除外日は待機しなくてよい」とは読めない。

回数は増やさず、夏冬とも2回にそろえる

2025年度の実効性テスト回数の割合を示す棒グラフ。3回が約31%、2回が約33%、1回が約36%。見直し案では上限が夏冬とも2回になる。
図2:2025年度の実効性テスト回数の割合と、見直し案での上限。出典=第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 p.17・p.19。作図=BESS NEWS編集部。

季節で上限が違う不公平を直すには、冬季を3回に増やすか、夏季を2回に減らすかのどちらかになる。事業者からは「冬季を選択した場合も最大3回に」という意見が出ていた(p.11)。事務局はp.17で「上限回数を2回または3回に統一すべき」と書いたうえで、2回を選んだ。

判断材料として示された数字が2つある。2025年度のテスト回数の割合は、3回が約31%、2回が約33%、1回が約36%だった(p.17)。もう1つは、発動指令電源が実需給で提供した供給力が契約容量の70〜80%程度にとどまり、他の電源等区分より確度が低いという点だ(p.18)。事務局の理屈は次のとおりである。回数を増やせば事業者は最も良い結果を選ぶので、テストの結果と実需給の供給力の差が広がる。一般送配電事業者は契約容量の全量を需給バランスに見込んでいるので、その差は安定供給上も望ましくない。容量拠出金を負担する小売電気事業者などへの配慮からも、回数を増やしてまで不透明な契約容量を確保する必要性は低い(p.18・p.19)。

逆方向の案も検討されている。「再テストでは最新の結果を採る」「複数回の平均値を使う」という考え方だ。事務局はこれを採らなかった。再テストはもともと簡易指令システムの故障のようなやむを得ない事情で過小評価された事業者の救済措置であり、その過小評価がkW評価に使われると事業者に不利益が出る、という理由である(p.19)。結果として、最も高い実効性達成率で契約容量を決める仕組みは残る。

上限2回を後押しする材料として、需給調整市場との重複も挙げられている。これまでは実効性テストと需給調整市場の調整力指令が同時に来ると、調整力指令を優先してテストでkW価値を示せないケースがあった。この点は第60回 需給調整市場検討小委員会(2026年3月3日)の資料2で、実効性テストを優先し、需給調整市場のアセスメント不適合の処分対象外とする整理がされている(資料4 p.21)。重複で失敗するリスクが消えたので、再テストの枠を広く取る理由も1つ減った、という組み立てだ。

もう1点、再テストは初回と同じ期間に行う。夏季を選んで冬季に再テストを受けるという、季節をまたぐ逃げ道はなくなる。夏季を選ぶ事業者は、7月から9月の平日に2回で結果を出す前提になる(p.19)。

代替報告は「地点単位・100%未満も可」に

代替報告の見直し案を判定の流れで示した図。再テストを申請していれば不可、対象期間(夏季選択4/1〜8/31・冬季選択10/1〜1/31)の発動実績で、同一期間の指令に応じた自社の地点は算入、日時が違う指令や他事業者の地点はゼロ評価、達成率100%未満でも可。
図3:見直し後の代替報告で、どの発動実績が算入されどれがゼロ評価になるか。出典=第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4 p.22・p.25。作図=BESS NEWS編集部。

代替報告は、テストの代わりに、実施年度に実需給で発動指令に応じた実績を報告する仕組みだ。制度としては以前からあるが、現行の条件は2つともハードルが高い(p.22)。

  • 条件①:テスト時の電源等リストに登録した地点が、実発動時の電源等リストにすべて含まれていること
  • 条件②:テスト時の電源等リストの期待容量が、実発動時の発動実績以下であること(実効性達成率100%の場合のみ代替可能)

アグリゲーターは需要家の入れ替え(スイッチング)を日常的にしている。対象実需給年度の違うリスト同士で構成が一致するケースは限られる、と事務局も認めている(p.22)。事業者意見にも「全ての地点が一致する可能性は非常に低い」とあった(p.8・p.10)。

見直し案はこの2条件を外す。リスト単位の一致を求めず、同一期間の指令に応じた地点の発動実績で代えられるようにする。テストのリストに入っているのに同一期間の実績がない地点や、足りない地点は、発動実績ゼロとして扱う。他事業者の地点の実績も同じくゼロである。そして実効性達成率が100%未満でも代替報告を認める(p.25)。

p.25の例では、テスト用リストの期待容量が地点A 100、B 100、C 50、D 0、E 0。8月1日10時からの指令に応じた地点A・B(各100)の実績は代替に使える。8月8日15時からの指令に応じた地点Dの実績は指令日時が違うのでゼロ、他事業者が持つ地点Eの実績もゼロと評価される。

ただし代替報告は「実効性テスト1回分に相当するもの」と位置づけられ、条件が2つ付く(p.25)。

  • 再テストを申請している事業者は、発動実績による代替ができない
  • 代替に使える発動実績の期間は、夏季のテストを選んだ事業者が4/1〜8/31、冬季を選んだ事業者が10/1〜1/31

期間がテストの実施期間(夏季は9月末、冬季は2月末まで)より1か月短いのは、計量値で発動実績を確定する時間と、再テストの申請期間を見込んだためだと説明されている(p.25)。夏季選択の事業者なら、テスト期間(7〜9月)が始まる前の4〜6月の発動実績も材料に使える。テスト当日の出来に賭けずに済む余地が生まれる、と編集部はみている。

分からない点も残る。代替報告が「1回分に相当」するなら、上限2回の枠のうち1回として数えるのか。資料4はそこまで書いていない。代替報告を出した後に初回テストを受けられるのかを含め、約款の改定案で確かめる必要がある。

今回の案に入らなかった事業者意見

Call for Evidenceで寄せられた意見のうち、今回の見直し案に反映されたのは除外日、回数の統一、代替報告の緩和の3点である。次の意見は案に入っていない。資料4は採らなかった理由を個別には書いていない(回数を増やす案を除く)。

事業者意見(資料4での記載ページ)見直し案での扱い
夏季・冬季の中で実施月を選べるようにしてほしい(業務用ビルは7・8月に需要が高く9月は低い)(p.9)案に含まれない
前日・前々日に属地TSOから予告を。難しければ1週間・10日間といった期間で実施を(p.10)案に含まれない
TSOから「次週実施予定」などの事前シグナルを通知する仕組みを(p.10)案に含まれない
参入済みのリソースは、前年の実需給の対応実績と2年前のテストを選べるように(p.10)案に含まれない。代替報告の緩和が近い方向
冬季を選んだ場合も最大3回に/回数を増やしてほしい(p.11)採らず、夏冬とも上限2回に(p.17〜19)
需給調整市場の約定分はテスト未達を免除に(p.8・p.10)実効性テストを優先する整理が済んでいる(p.8・p.21)

実需給では週間予備率や翌々日予備率からひっ迫のタイミングをある程度読めるのに、テストは読めない。この「予見性」の問題は、2025年度包括的検証が課題の1つに挙げていた(p.2)。今回の案は、テストの時期を事業者に寄せるのではなく、不利な日を除外する方向で答えた。予告の仕組みは入っていない。

よくある質問

Q1. 実効性テストの見直しはいつから適用される案ですか?
2029年度実需給向け、つまり2027年度に実施する実効性テストから適用する案です。除外日と回数は容量市場業務マニュアル、代替報告は容量確保契約約款を改定して反映するとしています(資料4 p.27)。
Q2. 夏季を選んだ場合、テストは何回受けられるようになりますか?
現行は初回に夏季1回・冬季1回の再テストを足した最大3回ですが、見直し案では夏季・冬季のどちらを選んでも上限2回で、再テストは初回と同じ期間に行います(資料4 p.5・p.19)。
Q3. 盆と年末年始の除外日は具体的に何日ですか?
資料4には具体的な日付は書かれていません。盆期間と年末年始の前後に当たる平日を除外し、その日付は広域機関が毎年度公表する容量市場業務マニュアル(実効性テスト編)で指定するとしています(資料4 p.13)。
Q4. 除外日は、実需給で発動指令が来ない休日扱いになりますか?
なりません。資料4は除外日について「実需給期間の発動指令対象外である休日扱いとはしない」と注記しています。実効性テストの対象から外れるだけで、実需給の発動指令への備えは変わりません(資料4 p.13)。
Q5. 代替報告は、実効性達成率が100%に届かなくても使えるようになりますか?
見直し案では100%未満でも代替報告を認めます。ただし再テストを申請した事業者は使えず、対象は夏季選択なら4/1〜8/31、冬季選択なら10/1〜1/31の発動実績です(資料4 p.25)。
Q6. 複数回受けたテストのうち、どの結果で契約容量が決まりますか?
最も実効性達成率が高い結果で決める現行の仕組みを維持する案です。「最新の結果を採用する」「複数回の平均値を用いる」という考え方は採用しないとしています(資料4 p.19)。
Q7. この見直しはもう決まったのですか?
資料4は第77回検討会(2026年10月22日)に事務局が示した案です。委員がどう受け止めたかは資料からは分からず、議事録は本稿の公開時点で確認していません。

編集部の見立て

  1. いちばん効くのは回数の上限である。3回受けていた約31%の事業者は、3回目で達成率を引き上げる手が使えなくなる。初回と再テストの2回で結果を出すには、テスト期間中の需要家の稼働予定や蓄電池の充電状態を、いま以上に管理しておく必要がある。夏季か冬季かの選択も、再テストで季節を変えられない前提で決め直すことになる。
  2. 代替報告は「使えない制度」から「保険」に変わり得る。地点単位で、100%未満でも出せるなら、夏季選択の事業者は4〜8月の実需給の発動実績を先に手元に置いておける。ただし再テストを申請すると代替は使えず、代替報告が上限2回とどう数え合わされるかも資料4には書かれていない。どちらを使うかの判断は、約款の改定案を見てからになる。
  3. DRには追い風、ただし予見性の問題は残った。盆と年末年始の前後が外れることで、工場系のDRがベースラインの低さで割を食う場面は減る。一方で、テストの予告や実施月の選択といった、需要家側の準備を楽にする意見は入らなかった。テストがいつ来るか読めないことは、2027年度も変わらない。

2027年度のテストまでに確かめること

いつ誰が何をするか根拠
いまからアグリゲーター・DR事業者2027年度のテストで夏季・冬季のどちらを選ぶかを、上限2回・再テストは同じ季節という前提で見直す資料4 p.19・p.27
いまからアグリゲーター・DR事業者代替報告に使えるよう、実需給の発動実績を地点ごと・指令日時ごとに集計できる形で残す資料4 p.25
2027年度の4/1から(夏季選択)/10/1から(冬季選択)アグリゲーター・DR事業者代替報告の対象期間に入る。対象期間は夏季選択4/1〜8/31、冬季選択10/1〜1/31(2027年度に当てはめたのは編集部)資料4 p.25・p.27
改定案の公表時(時期は未確認)アグリゲーター・投資家容量市場業務マニュアル(実効性テスト編)の除外日の指定と、容量確保契約約款の代替報告の文言を確かめる資料4 p.13・p.27
議事録の公開時(時期は未確認)投資家・金融機関委員の意見で案が修正されていないかを確かめ、容量収入の見込みに置く契約容量の前提を見直す資料4 p.27

編集体制と事実確認プロセス

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  • BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者・執行団体が自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
  • 本稿の数値・期間・適用年度は、第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4(全28ページ)の本文と突合しました。ページ番号は資料のスライドに印字された番号で、PDFのページ数は表紙を含むため1つずれます(例:まとめはスライド番号27、PDFの28ページ目)。
  • 資料4に記載のない事項は「未確認」としています。本稿では、除外日の具体的な日付、代替報告を上限2回の枠で数えるかどうか、業務マニュアルと約款の改定案の公表時期、会合での委員の意見がこれに当たります。
  • 「編集部の見立て」の各項目、代替報告でテスト当日の出来に賭けずに済む余地があるという読み、代替報告の対象期間を2027年度に当てはめた部分は、編集部の解釈です。

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

#項目本文の値一次情報(出典・該当箇所)
1実施時期(現行)夏季7/1〜9/30、冬季12/1〜2月末日資料4 p.5 実施要件の表
2対象日・設定時間(現行)平日9時〜20時の特定の6コマ(3時間)、3時間前までに指令資料4 p.5 実施要件の表
3再テスト回数(現行)夏季選択は夏1回・冬1回の計2回、冬季選択は冬1回(上限は夏3回・冬2回)資料4 p.5、p.17
42025年度のテスト回数の割合3回 約31%、2回 約33%、1回 約36%資料4 p.17
5実需給での供給力提供割合契約容量の70〜80%程度資料4 p.18
6見直し後の回数夏季・冬季とも上限2回、再テストは初回と同一期間資料4 p.19、p.27
7需給調整市場との重複の整理第60回 需給調整市場検討小委員会 資料2(2026年3月3日)資料4 p.21
8ベースライン方式High 4 of 5(直近5日のうち需要の多い4日)、当日調整はDR開始5〜2時間前の6コマ資料4 p.14、p.16
9除外日盆期間・年末年始の前後に当たる平日。広域機関が業務マニュアルで指定、休日扱いにはしない資料4 p.13、p.27
10代替報告の現行条件②実効性達成率100%の場合のみ代替可能資料4 p.22
11代替報告の対象期間(案)夏季選択4/1〜8/31、冬季選択10/1〜1/31(実施終了より1か月短い)資料4 p.25
12代替報告の例テスト用リストA 100・B 100・C 50・D 0・E 0、8/1 10時の指令でA・B各100を算入資料4 p.25 図
13適用時期2029年度実需給向け(2027年度実施)の実効性テストから資料4 p.27
14資料の作成者・開催日資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関の共同事務局、2026年10月22日第77回 開催ページ、資料4 表紙

出典(一次情報)

  1. 第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4「発動指令電源における実効性テストの目的と整合させる仕組みについて」(容量市場の在り方等に関する検討会事務局、2026年10月22日 公表)
  2. 電力広域的運営推進機関「第77回 容量市場の在り方等に関する検討会」開催ページ(2026年10月22日 公表)

※二次情報(業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信)は出典に用いていません。

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/institutional/proffessional/4631703102003/

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