電池倉庫のスプリンクラーに「閉鎖型」も 消防庁が危険物規則改正案、意見は12月7日必着

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規制・許認可・安全中級

リチウムイオン蓄電池を危険物の屋内貯蔵所で保管する場合、いま使えるスプリンクラーは開放型ヘッドのものに限られる。消防庁は2026年11月6日、ここに閉鎖型ヘッドも加える「危険物の規制に関する規則」の改正案を公表し、意見公募を始めると発表した。閉鎖型はヘッドの配置間隔を広く取れるので、同じ面積ならヘッドの数が減る。消防庁は設置費用の減少を見込むが、金額は示していない。意見は2026年12月7日必着、施行は公布の日の翌日とされている。

読了目安:約9分対象読者:中級(蓄電池のセル・モジュール・コンテナを倉庫で在庫するEPC・メーカー・物流の設備担当)種別:ニュース解説(意見公募)

意見公募の期間(編集部の計算)
31日間(11/7〜12/7)
同時に改正される法令
3本(規則1・告示2)
根拠となった検討会の開催
3回(2022年3月〜2023年1月)
事後評価
5年以内(施行後おおむね)
要点まとめ(3行)

何が起きたか:消防庁が危険物規則の改正案の意見公募を発表した。リチウムイオン蓄電池だけを貯蔵する屋内貯蔵所のスプリンクラーに、一定の基準を満たす閉鎖型ヘッドを認める。

なぜ重要か:今は開放型に限られる。閉鎖型はヘッドが少なくて済み、消防庁は設置費用が下がると見込む。電池の在庫倉庫を新設・改修する事業者の設計の前提が変わる。

何をすべきか:倉庫計画があれば閉鎖型での比較設計を始め、所轄消防と相談する。意見は2026年12月7日必着。

開放型に限る規定に「閉鎖型」を加える

規則第35条の2第3項第1号は開放型スプリンクラーヘッドに限っていたが、改正案は開放型の基準を残したうえで標示温度75度未満の閉鎖型ヘッドを加える。施行は公布の日の翌日
図1:現行の規定と改正案の比較。出典=消防庁 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募 別紙2 p.7・別紙3 p.9〜11。作図=BESS NEWS編集部。

改正の対象は、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)の第35条の2第3項第1号である。見出しは「蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の消火設備の特例」。現行の条文は、使える消火設備を「第二種のスプリンクラー設備(開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。)」と書いている。

改正案ではこの括弧書きが消える。代わりに⑴開放型と⑵閉鎖型に分け、それぞれの基準を書き分けた。開放型の基準は現行のものを⑴へ移した形で、今の倉庫がそのまま使えなくなる書き方ではない。別紙2(改正の概要)の言い方は「一定の基準を満たす閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものも設置可能とする」。施行期日は「公布の日の翌日」である。

二つの型の違いは、条文案の起動の書き方に表れている。開放型は感知器などの作動と連動して加圧送水装置と一斉開放弁を起動し、放射区域のヘッドからまとめて放水する。閉鎖型のほうは、ヘッドそのものに標示温度が定められている。条文案は75度未満のヘッドを指定した。

閉鎖型に課す「一定の基準」:条文案の数値

閉鎖型の基準は標示温度75度未満・水平距離2.1m以下・放水圧力0.24MPaと放水量560L/分以上。水源はイ・ロの方法でヘッド個数(上限12)×33.6立方メートル、ハの方法で床面積(上限150平方メートル)×1.05メートル
図2:閉鎖型スプリンクラーに課す基準(改正案)。出典=消防庁 意見公募資料 別紙3 p.9〜11。作図=BESS NEWS編集部。

別紙3の新旧対照表に、閉鎖型の基準が並んでいる。規則が定める貯蔵方法の区分(第16条の2の8第2項第5号のイ・ロと、ハ)によって、水源と放水の決め方が分かれる。

項目第5号イ・ロの方法で貯蔵する場合第5号ハの方法で貯蔵する場合
ヘッド閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令(昭和40年自治省令第2号)の標準型ヘッドのうち、標示温度75度未満・感度の種別が一種・有効散水半径2.3のもの左と同じ
配置天井又は小屋裏に、防護対象物の各部分から1つのヘッドまでの水平距離が2.1メートル以下左と同じ
水源の水量ヘッドの設置個数(12を超えるときは12)×33.6立方メートル以上防護対象物の床面積(150平方メートルを超えるときは150平方メートル)×1.05メートル以上
放水の性能上の個数のヘッドを同時に使ったとき、各先端で放水圧力0.24メガパスカル以上・放水量560リットル毎分以上いずれの部分でも放水密度17.5ミリメートル毎分以上
起動自動火災報知設備の感知器、又は流水検知装置・起動用水圧開閉装置の作動と連動して加圧送水装置を起動できる左と同じ

水源の量を上限で計算すると、イ・ロの方法では12個×33.6立方メートル=403.2立方メートル、ハの方法では150平方メートル×1.05メートル=157.5立方メートルになる(編集部の計算)。開放型の水源は「設置個数が最も多い放射区域の個数×33.6立方メートル」(イ・ロ)、「最も広い放射区域の面積×1.05メートル」(ハ)で、放水圧力・放水量・放水密度の数値は閉鎖型と同じだった。数値の水準をそろえ、算定の単位を放射区域からヘッド個数・床面積に置き換えた、と編集部は読んでいる。

イ・ロ・ハがそれぞれどんな貯蔵方法なのかは、今回の資料に書かれていない。自社の倉庫がどの区分に当たるかは、規則の本文と所轄消防で確かめてほしい。なお別紙3は縦書きの新旧対照表で、上の数値は編集部が改正後の欄を読み分けて拾った。

なぜ特例が要るのか:今の規制の仕組み

リチウムイオン蓄電池の電解液は、消防法で定める危険物にあたる。一定量以上を保管するなら、危険物の規制に関する政令と規則が定める位置・構造・設備の技術上の基準を満たした貯蔵所に置かなければならない。この「一定量」が具体的に何リットルなのかは、今回の資料には出てこない。

屋内貯蔵所の消火設備は、政令第20条第1項・第2項で決まる。第4類の危険物(引火性液体)に適応する消火設備として、通常はスプリンクラー設備が認められていない。そこで同条第3項第1号が特例を置き、リチウムイオン蓄電池の中に入っている第2類(電解液が染み込んだ可燃性固体)か第4類だけを貯蔵する屋内貯蔵所なら、一定の基準を満たすことでスプリンクラーを使えるようにした。その基準を書いているのが規則第35条の2第3項第1号で、今は開放型に限っている。今回の改正案が動かすのは、この「開放型に限る」の部分だけである。

費用と安全性:消防庁の事前評価

総務省が意見募集に先立って行った規制の事前評価(別紙7)は、今回の見直しを「緩和」に区分している。背景として挙げているのは三つの事情だ。電気自動車の普及でリチウムイオン蓄電池の需要が高まっていること。米国で行われた消火実験で、閉鎖型ヘッドも一定の基準を満たせば消火性能が認められると分かったこと。そして事業者から閉鎖型も使えるようにしてほしいという要望が出ていたこと。土台には「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」の報告書(2023年2月15日)がある。

効果について、評価書は次のように書く。閉鎖型は開放型よりヘッドの配置間隔が大きく、同じ面積でもヘッドの個数が少なくなるので、設置費用の減少も想定される。ただし屋内貯蔵所の消火設備の設置状況は様々で、効果を定量化するのは困難だという。金額は一つも示されていない。

安全性については、一定の基準を満たす場合にだけ認める特例なので緩和前と変わらず、新たな負担も見込まないとした。検討会(2022年3月25日・同年5月13日・2023年1月5日)では、消火実験で使ったものと同等以上の放水性能があり、貯蔵方法も同等なら火災安全性は確保される、と整理されている。改正後の倉庫で火災が起きた場合は、消防本部からの既存の火災報告で確認・検証する。事後評価は施行後おおむね5年以内に予定され、事業者から課題の解消状況を聞き取るとしている。

米国の消火実験を誰がどんな条件で行ったのかは、評価書に書かれていない。

系統用蓄電池の設置は対象外。同時改正の2点も蓄電池とは別

本改正の対象は、危険物の屋内貯蔵所、つまり電池を保管する貯蔵倉庫である。発電所・蓄電所として設置した蓄電池の規制を変えるものではない。系統用蓄電池の開発事業者に効くのは、自社で電池の在庫を倉庫に持つ場合に限られる。いちばん影響を受けるのは、セル・モジュールやコンテナを着工前に一時保管するEPC、メーカー、物流事業者の倉庫だろう。

同じ意見公募には、ほかに2点の改正が入っている。一つは特定屋外貯蔵タンクの底部の溶接部の試験に交流電磁場測定法を使えるようにするもの(規則第20条の8、告示第4条の37〜第4条の39)。もう一つは、セルフ給油取扱所のパッケージ型固定泡消火設備で、泡消火薬剤を水性膜泡消火薬剤・機械泡消火薬剤に限っていた規定を、一定の消火性能を確認したものなら種類を問わず使えるようにするもの(平成23年総務省告示第559号第18条)。どちらも蓄電池とは関係しない。

意見公募から施行まで

検討会の3回の開催と2023年2月15日の報告書を経て、2026年11月6日に意見公募を発表。意見は12月7日必着、公布日は未定で施行は公布の日の翌日、事後評価は施行後おおむね5年以内
図3:検討会から事後評価までの流れ。出典=消防庁 意見公募資料 p.1・別紙2 p.7・別紙7 p.21〜22。作図=BESS NEWS編集部。

意見公募の期間は2026年11月7日(土)から12月7日(月)まで。郵送も締切日の必着になる。出し方は三つで、e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のどれか。消防庁はウイルスメール対策として、できるだけe-Govを使うよう求めている。e-Govから添付できる電子ファイルは4MBまで。意見が1,000字を超える場合は要旨を付け、対象の案の名称とページも書く。

その後は、意見公募の結果を踏まえて省令等を公布する予定とされている。公布の日付は資料に書かれておらず、施行はその翌日になる。つまり施行の日は公布のタイミング次第で、事前に固定された日付はない。

よくある質問

Q1. 系統用蓄電池の蓄電所にも閉鎖型スプリンクラーが使えるようになるのですか?
いいえ。改正案の対象は、リチウムイオン蓄電池を保管する危険物の屋内貯蔵所(貯蔵倉庫)のスプリンクラー設備です。発電所・蓄電所として設置した蓄電池の規制を変えるものではありません。
Q2. 閉鎖型ならどんなヘッドでもよいのですか?
いいえ。条文案は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の標準型ヘッドのうち、標示温度75度未満・感度の種別が一種・有効散水半径2.3のものを指定しています。配置は各部分から1つのヘッドまでの水平距離2.1メートル以下で、水源と放水の性能にも基準があります。
Q3. 施行はいつですか?
公布の日の翌日です。公布日は資料に書かれていません。消防庁は意見公募の結果を踏まえて省令等を公布する予定としています。
Q4. 設置費用はどれくらい下がりますか?
金額は示されていません。規制の事前評価書は、閉鎖型はヘッドの配置間隔が大きく個数が少なくなるため設置費用の減少も想定されるとしつつ、設置状況が様々で効果の定量化は困難としています。
Q5. 今ある開放型の倉庫は改修が必要になりますか?
改正案は開放型の基準を⑴として残し、閉鎖型を⑵として加える形です。開放型を引き続き使える書き方で、閉鎖型は選択肢の追加にあたります。
Q6. 意見はどう出せばよいですか?
e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで、2026年12月7日必着です。e-Govから添付できる電子ファイルは4MBまでで、意見が1,000字を超える場合は要旨を付けます。
Q7. どれだけの量の電池を置くと屋内貯蔵所が必要になりますか?
資料は一定量以上のリチウムイオン蓄電池を保管する場合に基準を満たす貯蔵所が必要と書いていますが、具体的な量は記載していません。所轄の消防に確認してください。

編集部の見立て

  1. 実務に効くのは、閉鎖型が選べること自体より、水源の算定単位が変わる点だ。イ・ロの方法では放射区域ごとの個数ではなくヘッド12個分が上限になり、ハの方法でも床面積150平方メートル分で頭打ちになる。大きな倉庫ほど差が出やすいと見ている。
  2. 費用の削減幅は評価書でも定量化されていない。開放型と閉鎖型の見積りを並べて比べるまで、倉庫計画の予算に織り込むのは早い。
  3. 施行が公布の翌日なので、準備期間はほとんどない。公布を待ってから設計を始めるより、意見公募の間に閉鎖型案の比較設計と所轄消防への相談を進めておくほうが現実的だ。

いつまでに何をするか

いつまでに誰が何をするか
2026年12月7日(必着)電池の在庫倉庫を持つ・計画するEPC・メーカー・物流事業者基準の数値や区分に意見があれば、e-Gov等で提出する
公布まで(日付は未定)倉庫を新設・改修する事業者の設備担当閉鎖型と開放型の比較設計と見積りを取り、所轄消防と相談する
公布の日の翌日(施行)同上閉鎖型スプリンクラーを選べるようになる
施行後おおむね5年以内消防庁事後評価。事業者から課題の解消状況や更なるニーズを聞き取る

編集体制と事実確認プロセス

BESS NEWSの記事はこう作っています

  • BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者・執行団体が自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
  • 本稿の数値は、消防庁の報道発表PDF(22頁)の本文(p.1)、別紙1 意見公募要領(p.2〜3)、別紙2 改正の概要(p.7)、別紙3 新旧対照表(p.9〜11)、別紙7 規制の事前評価書(p.21〜22)と突き合わせました。
  • 資料に記載がない事項は推測で埋めていません。本稿では、公布日と施行日の具体の日付、設置費用の削減額、米国の消火実験の実施主体と条件、屋内貯蔵所が必要になる「一定量」の具体量、第16条の2の8第2項第5号イ・ロ・ハの貯蔵方法の中身が該当します。
  • 水源の上限量(403.2立方メートル・157.5立方メートル)と意見公募の日数は編集部の計算です。「編集部の見立て」と、開放型・閉鎖型の算定の違いについての読み方は編集部の解釈です。

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。別紙3は縦書きの新旧対照表のため、編集部が改正後の欄を読み分けて照合した。

#項目本文の値一次情報(出典・該当箇所)
1改正対象の条規則第35条の2第3項第1号消防庁 意見公募資料 別紙2 p.7・別紙3 p.9〜11
2意見公募期間2026年11月7日〜12月7日必着同 p.1・別紙1 p.3
3施行期日公布の日の翌日同 別紙2 p.7
4閉鎖型ヘッドの指定標示温度75度未満・感度一種・有効散水半径2.3同 別紙3 p.9〜11
5ヘッドまでの水平距離2.1メートル以下同 別紙3 p.9〜11
6水源(イ・ロの方法)設置個数(上限12)×33.6立方メートル以上同 別紙3 p.9〜11
7放水圧力・放水量0.24メガパスカル以上・560リットル毎分以上同 別紙3 p.9〜11
8水源(ハの方法)床面積(上限150平方メートル)×1.05メートル以上同 別紙3 p.9〜11
9放水密度(ハの方法)17.5ミリメートル毎分以上同 別紙3 p.9〜11
10水源の上限量403.2立方メートル/157.5立方メートル6・8の値から編集部が計算
11検討会の開催日2022年3月25日・5月13日・2023年1月5日同 別紙7 p.22
12検討会報告書2023年2月15日同 別紙7 p.21
13事後評価施行後おおむね5年以内同 別紙7 p.22
14e-Govの添付上限・要旨の要否4MB・1,000字超で要旨同 別紙1 p.3

出典(一次情報)

  1. 消防庁「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募」(2026年11月6日 公表)
  2. 消防庁 報道発表一覧
  3. 消防庁「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」
  4. e-Gov パブリック・コメント(意見提出先)(2026年11月7日 開始〜2026年12月7日 必着)

※二次情報(業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信)は出典に用いていません。

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/regulations/standard/4633202203001/

本記事は BESS media の転載条件(出典明記のうえ全文転載可)にもとづき転載しています。 記事内容の著作権は転載元に帰属します。

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