その蓄電所、故障したら修理できる?JC-STARと5年後のリスク【全3回 関係省庁独自調査②】

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技術・仕様・EMS中級

その蓄電所、故障したら修理できるのか。答えは「同じ型式でも審査があり、交換品は原則JC-STAR★1取得製品」だ。2027年3月末までに申し込めば★なしで連系はできるが、運転中の故障交換には新しい要件がかかる。

この記事の目玉

1. 同じ型式でも「軽微な変更」にならない。2027年4月以降の交換は接続検討の申込みが要り、交換品は原則★1取得製品。予備品があれば黙って差し替えられる、とは考えられない(資源エネルギー庁)。

2. 修理も油断できない。過去にはファンの交換でも送配電事業者への届出が要った例がある(関係省庁への確認・口頭)。例外を認めるかは各エリアの送配電が決め、送配電・保守会社は「入れ替えは容易ではない」と話す(聞き取り・口頭)。

3. 5年後の交換は★3以上の可能性。交換時の★はその時点の要件で決まる。制度の整備の速さから、5年後には★3以上が求められる可能性が高いとREVIX JAPANは見ている(見解)。

この記事の目玉。1 交換:同じ型式でも審査。「軽微な変更」にならず、交換品は原則★1取得製品(エネ庁)。2 判断:可否は各エリアの送配電が決め、例外(計画書)を認めるかを判断。入れ替えは容易ではない(聞き取り)。3 5年後:★3以上の可能性。交換時はその時点の要件(口頭確認)、REVIX JAPANの見解。
図1:この記事の目玉。出典=資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」(最終更新2026年10月16日)・よくあるご質問 A3/REVIX JAPANによる確認(口頭)・見解。写真はイメージ。作図=BESS NEWS編集部。

読了目安:約3分(本文と図。FAQ・照合表・出典を除く)連載:全3回 2026年10月 関係省庁独自調査(第2回)対象読者:JC-STAR★1未取得の機器で高圧の蓄電所を計画・運転している事業者、O&M・調達の担当種別:公表資料の調査+関係省庁等への確認

故障したら修理できる?同じ型式でも審査がある

PCSが壊れたら、同じ型式でも審査。同じ型式に交換:同一機器への交換でも軽微な変更とはならず、接続検討の申込みが要る。故障で1台だけ交換:交換品は原則★1取得製品、例外は計画書と送配電の判断。部品の修理:手続き不要の範囲を定めた公開資料は無く、ファン交換でも届出の例がある(口頭)。
図2:故障したときの3つのケース。出典=資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」(最終更新2026年10月16日)・よくあるご質問 A3・A11/REVIX JAPANによる関係省庁への確認(口頭)。写真はイメージ。作図=BESS NEWS編集部。

資源エネルギー庁のページ(最終更新2026年10月16日)は、こう書いている。

2027年4月以降、新たな系統連系技術要件の下で、既設の対象設備において対象機器の交換を行う場合、送配電等業務指針第79条第1項第2号に基づき、接続検討申込みが必要となります。なお、新たな系統連系技術要件の下で対象機器の交換を行う場合は、同一機器への交換であっても「軽微な変更」とはなりません。

出典:資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」(最終更新2026年10月16日)。よくあるご質問A3にも同じ一文がある

同じ型式の予備品を持っておけば、壊れても黙って差し替えられる。この前提は置けない。故障で1台だけ替える場面も、国の資料は最初から想定している。故障等で一部のPCSだけを交換する必要が出た場合も、交換する機器は原則★1取得製品だ(よくあるご質問 A11、概要資料 p.13)。

部品の修理がどこまで手続きなしで済むかを定めた公開資料はない。REVIX JAPANが関係省庁に確認したところ、過去にはファンの交換でも送配電事業者への届出が要った例があるという(口頭)。修理で済ませる前提なら、事前に送配電事業者へ確かめておく必要がある。

5年後のリスク:交換時の★は「その時点の要件」

交換するとき、いまの★1で足りるか。JC-STARは★1・★2が自己適合宣言、★3・★4が第三者評価の4段階。★1は2025年3月に運用開始、★2の適合基準は検討中、★3・★4は2026年以降に受付開始を計画。いまの連系要件は★1以上(2027年4月の受付分から)。交換時はその時点のガイドラインに合わせるのが基本(口頭確認)。5年後の交換は★3以上の可能性(REVIX JAPANの見解、公表資料の記載ではない)。
図3:5年後の交換で求められうる★。出典=資源エネルギー庁 概要資料(2026年7月)p.5・IPA・改定案 第2章第1節5.(1)/REVIX JAPANの見解。写真はイメージ。作図=BESS NEWS編集部。

関係省庁への確認では、「交換するときは、その時点のガイドラインに合わせるのが基本」という説明だった(REVIX JAPANによる確認・口頭)。いまの要件は「★1以上」で、既設の機器に遡って上の★を求めるものではない。裏を返せば、交換するときに求められる★は、そのときのガイドライン次第になる。

制度の側は段階的に進んでいる。JC-STARは★1・★2が事業者の自己適合宣言、★3・★4が第三者による適合評価・認証の4段階で(IPA)、★1は2025年3月に運用を始めた(概要資料 p.5)。★3・★4の申請受付は2026年以降の開始を計画とされ(IPA、2026年10月30日確認)、資源エネルギー庁は★2以上の適合基準を通信機器とネットワークカメラを対象に検討中としている(概要資料 p.5)。系統連系要件がいつ★2・★3に上がるかを示した公表資料は、まだない。

ここからはREVIX JAPANの見解だ。★1から★3・★4まで1年に1段階ほどの速さで制度が整備されてきたことを踏まえると、5年後には★3の運用が始まっている可能性が高い。★3は第三者の評価機関が認証する水準なので、そのときに交換する機器には★3以上が求められる可能性が高い。5年後にPCSを替えるときも★1で足りる、という前提は置けない。いま売られている「★なし」の機種に将来の交換品があるかどうかは、メーカーが答えられる範囲で確かめておきたい。

決めるのは国ではなく、各エリアの一般送配電事業者

故障した機器の交換は誰が判断するか。国(経産省・資源エネルギー庁)はガイドラインを定め、個別の可否は都度相談(口頭確認)。一般送配電事業者(10社)が接続検討を審査し、例外(計画書)を認めるかを判断する。送配電事業者・保守会社に聞いた範囲では、単独運転防止の試験や変圧器の変更を求められることもあり、入れ替えは容易ではない。
図4:交換の可否を判断する主体。出典=よくあるご質問 A11・改定案 第2章第1節5.(2)/REVIX JAPANによる確認(口頭)。写真はイメージ。作図=BESS NEWS編集部。

意見公募にかけられたガイドライン改定案(第2章第1節5.(2))は、例外の扱いを「過度な負担が生じると属地の一般送配電事業者が認める場合」としている。認めるかどうかを決めるのは、設備がある地域の一般送配電事業者だ。

国の説明は「ケースバイケース。いまのガイドラインを超えるものは都度相談してほしい」だった(REVIX JAPANによる関係省庁への確認・口頭)。通信部分だけを替えられるかといった細かい点も、個別の相談にならないと答えられないという。「相談すれば認められる」という意味ではない。

その送配電事業者の側はどうか。REVIX JAPANが送配電事業者や保守会社に聞いた範囲では、届出と異なる機器に替えると系統連系規程上の単独運転防止の試験や変圧器の変更を求められることがあり、入れ替えは容易ではない、という答えだった(口頭)。国は制度を定め、可否は送配電事業者が決め、その送配電事業者が「難しい」と言っている。これが、いま確認できている構図だ。

例外(計画書)は時間を買う手続き

例外(計画書)は時間を買う手続き。対象は過度な負担の場合だけ(互換性で広範な交換が必要、2026年3月末までの延長保証や予備品など)。計画書に書くのは、交換が難しい理由(証憑つき)、全数★1化の年限、それまでの対策の3点。認められても、当面の使用のあと年限までに全数を★1にする約束が残る。
図5:例外(計画書)の条件と中身。出典=資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」(最終更新2026年10月16日)・よくあるご質問 A11。写真はイメージ。作図=BESS NEWS編集部。

例外は、★1取得製品への交換が既設機器との互換性などで他の機器の広範な交換につながるなど、事業者への過度な負担となる場合に限られる。国は、変圧器やPCS全体の交換が必要になる場合、2026年3月末までの延長保証契約で★1品と交換できない場合、2026年3月末までに購入・保有している交換製品を★1品と交換できない場合を例に挙げる(エネ庁ページ・A11)。2026年4月以降に買った予備品は、この例示に入らない。

計画書には、★1取得製品への交換が難しい理由(根拠となる証憑を添付)、交換対象機器の全てを★1取得製品とする年限、それまでのサイバーセキュリティ対策の3点を書く(A11)。計画書が認められても、年限までに全数を★1品に替える約束が残る。★なしのまま使い続ける道ではない。

背景:「適用前につなげば関係ない」は交換のときに崩れる

早く連系すれば将来の交換も大丈夫か。2027年3月末までに受付完了なら★なしで連系でき、申込み済みの案件に遡って適用されない。運転中にPCSが故障したときの交換は2027年4月以降の要件で審査され、交換する機器は原則★1取得製品、同じ型式でも接続検討の申込みが要る。
図6:連系の扱いと交換の扱い。出典=資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」(最終更新2026年10月16日)・よくあるご質問 A3・A10。写真はイメージ。作図=BESS NEWS編集部。

資源エネルギー庁によると、特別高圧・高圧の蓄電池は、2027年4月以降に契約申込みを受け付ける案件から、IP通信機能を持つ機器にJC-STAR★1取得製品を使う必要がある。2027年3月末までに受付を終えた設備に遡ることはなく、既設の機器を交換せずに使い続ける分には、★1製品への交換は求められない(よくあるご質問 A10)。崩れるのは機器が壊れたときで、「4月までにつなげば大丈夫」は、連系の時点では正しく、交換の時点では当てはまらない。

★1の対象機器。蓄電池(BMS)、PCS、EMS等の出力制御装置、ゲートウェイ、遠隔監視装置など、IP通信でつながる機器が対象。論理的切断で分離していても対象で、IP通信機能を備え使える状態なら使う予定がなくても対象。IP通信機能を持たない機器と、交換しない既設機器は対象外。
図7:IP通信機能の有無で決まる対象機器。出典=よくあるご質問 A6・A7・A9・資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」(最終更新2026年10月16日)。写真はイメージ。作図=BESS NEWS編集部。

対象はPCS、BMS・EMS等の出力制御装置、遠隔監視装置、ゲートウェイ等のIP通信機能を持つ機器で、論理的切断で分離していても★1取得製品が求められる(A7)。交換しないその他の既設機器には、要件はかからない(エネ庁ページ)。

分かっていること・分からないこと

  • 公表資料に記載あり:交換は接続検討の申込み/同一機器でも軽微な変更にならない/交換品は原則★1取得製品/例外は計画書で、判断は送配電。
  • 確認・聞き取り(口頭):交換時はその時点の要件が基本/個別の可否はケースバイケース/過去にファン交換で届出の例/入れ替えは試験や変圧器の変更を求められることもある。
  • まだ分からない(未確認):部品修理の手続きの線引き/通信部分だけを替えたときの扱い/系統連系要件が★2以上に上がる時期/各送配電事業者の判断基準。

推測で埋めず、未確認として残す。個別の設備は、設置エリアの一般送配電事業者に確かめてほしい。

よくある質問

Q1. 2027年3月までに申し込めば、JC-STARは関係ありませんか?
連系の時点では★1は求められません。ただし2027年4月以降に対象機器を交換するときは、同じ型式でも接続検討の申込みが要り、交換する機器は原則としてJC-STAR★1取得製品です(資源エネルギー庁ページ・よくあるご質問 A3・A11)。
Q2. 同じ型式の予備品を持っていれば、壊れても差し替えられますか?
同一機器への交換でも「軽微な変更」にはなりません。2026年3月末までに購入・保有している交換製品を同じメーカーの★1取得製品と交換できず、事業継続に大きな影響がある場合は例外の想定に入っていますが、計画書の提出と属地の一般送配電事業者の判断が条件です。予備品があることと、連系が認められることは別です。
Q3. 部品の修理なら、手続きなしで済みますか?
どこまで手続きなしで済むかを定めた公開資料はありません。REVIX JAPANが関係省庁に確認したところ、過去にはファンの交換でも送配電事業者への届出が要った例があるとのことでした(口頭)。修理を前提にする場合は、事前に送配電事業者に確かめてください。
Q4. 通信部分だけ替えれば、★なしのまま使えますか?
公開資料に線引きはなく、関係省庁は個別の相談でないと答えられないとの説明でした(REVIX JAPANによる確認・口頭)。IP通信機能を持つ機器は、論理的切断で分離していても★1取得製品が求められます(よくあるご質問 A7)。判断するのは一般送配電事業者です。
Q5. 例外(計画書)を認めるのは誰ですか?
設備がある地域の一般送配電事業者です。計画書には、★1取得製品への交換が難しい理由(根拠となる証憑を添付)、交換対象機器の全てを★1取得製品とする年限、それまでのサイバーセキュリティ対策の3点を書きます(よくあるご質問 A11)。ガイドライン改定案は、過度な負担が生じると属地の一般送配電事業者が認める場合に、当面の間の交換を猶予するとしています。
Q6. PCSを1台だけ交換した場合、残りの既設PCSにも★1が必要ですか?
必要ありません。既設設備の対象機器の一部だけを交換する場合、交換しないその他の既設機器には本要件は適用されません(資源エネルギー庁ページ)。交換する1台が原則として★1取得製品になります。
Q7. 5年後に交換するときも、★1で足りますか?
足りるとは限りません。関係省庁への確認では、交換するときはその時点のガイドラインに合わせるのが基本という説明でした(REVIX JAPANによる確認・口頭)。系統連系要件を★2以上に上げる時期を示した公表資料はありませんが、REVIX JAPANは5年後の交換では★3以上が求められる可能性が高いと見ています(見解)。

いつ、何を確かめるか

いつ何を確かめるか。機種選定時:型番ごとの★1取得状況と★1の交換品・後継機。契約申込み前:2027年3月末までに受付完了か(書類不備なし+保証金の入金)。運転中:予備品・延長保証の日付を記録(例示の基準は2026年3月末)。故障・交換時:作業前に送配電へ相談し、接続検討・届出・計画書の要否を確かめる。
図8:時期ごとに確かめること。出典=よくあるご質問 A1・A4・A8・A11・資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」(最終更新2026年10月16日)・改定案 5.(2)。写真はイメージ。作図=BESS NEWS編集部。
時期確かめること根拠
機種選定時候補機種の型番ごとの★1取得状況(IPAの製品リスト)と、★1の交換品・後継機の有無、既設機との互換性よくあるご質問 A8/REVIX JAPANの提案
契約申込み前2027年3月末までに受付が完了する見込みか(書類不備なし+保証金の入金)よくあるご質問 A1・A4
運転中予備品の購入日と延長保証の契約日を記録に残す(国の例示は2026年3月末が基準)エネ庁ページ・A11
故障・修理・交換時作業の前に属地の一般送配電事業者へ相談し、接続検討・届出・計画書の要否を確かめるエネ庁ページ・改定案 5.(2)/関係省庁への確認

編集体制と事実確認プロセス

この記事はこう作っています

  • 連載「関係省庁独自調査」(全3回)は、REVIX JAPANによる関係省庁への確認と、公表資料の調査をもとにしています。
  • 制度の記載は、資源エネルギー庁のページ(最終更新2026年10月16日)、よくあるご質問、概要資料「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」(2026年7月)、e-Govの意見公募ページとガイドライン改定案、IPAのJC-STARのページの本文を取得し、該当箇所と1件ずつ突き合わせました。業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いていません。
  • 「関係省庁への確認」「送配電事業者・保守会社に聞いた範囲」と書いた内容は、REVIX JAPANが2026年10月に行った口頭の確認です。個別の案件を判断したものではありません。
  • 「5年後には★3以上が求められる可能性が高い」は、REVIX JAPANの見解です。公表資料の記載ではありません。
  • 図版の写真はイメージです。特定の設備・事業者を示すものではありません。

関係省庁等への確認の記録

本文で使った口頭の確認・聞き取りを、公表資料の記載と分けて示す。

時期相手確認した内容形式
2026年10月関係省庁交換するときは、その時点のガイドラインに合わせるのが基本口頭(REVIX JAPAN)
2026年10月関係省庁個別の可否はケースバイケース。いまのガイドラインを超えるものは都度相談してほしい。通信部分だけを替えられるかといった細かい点も、個別の相談にならないと答えられない口頭(REVIX JAPAN)
2026年10月関係省庁過去には、ファンの交換でも送配電事業者への届出が要った例がある口頭(REVIX JAPAN)
2026年10月一般送配電事業者・保守会社届出と異なる機器に替えると、系統連系規程上の単独運転防止の試験や変圧器の変更を求められることがあり、入れ替えは容易ではない口頭(REVIX JAPAN)

数値照合表

本文に出した公表資料の数値・日付・条件を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

#項目本文の値一次情報(出典・該当箇所)
1蓄電池の適用開始(特高・高圧/低圧)2027年4月/2027年10月エネ庁ページ 適用開始時期の表/改定案 第2章第1節5.(1)①イ
2遡及しない範囲2027年3月末までに契約申込みの受付が完了した設備エネ庁ページ 本文
3交換時の手続き接続検討申込み(送配電等業務指針 第79条第1項第2号)エネ庁ページ 本文
4同一機器への交換「軽微な変更」とはならないエネ庁ページ 本文/よくあるご質問 A3
5受付後の機器変更契約内容変更(設備変更)の申込みが必要よくあるご質問 A3
6交換しない既設機器★1取得製品への交換は求めないよくあるご質問 A10/概要資料 p.11
7交換する機器原則JC-STAR★1取得製品よくあるご質問 A11/概要資料 p.13
8計画書の記載事項3点(理由と証憑/全数★1化の年限/それまでの対策)エネ庁ページ/よくあるご質問 A11
9過度な負担の例示の基準日2026年3月末(延長保証の契約・交換製品の購入)エネ庁ページ ※/よくあるご質問 A11 ※
10論理的切断で分離した機器★1取得製品が必要よくあるご質問 A7
11猶予を認める主体属地の一般送配電事業者が認める場合改定案 第2章第1節5.(2)
12改定案が求めるラベルJC-STAR★1以上改定案 第2章第1節5.(1)
13意見公募の公示日と締切2026年10月6日/2026年11月6日23時59分e-Gov 案件番号620340012
14★1の申請受付開始2025年3月25日概要資料 p.5
15★2以上の適合基準通信機器とネットワークカメラを対象に検討中概要資料 p.5
16★3・★4の申請受付2026年以降の開始を計画IPA「★3と★4の新規申請手続き」
17ページの最終更新日2026年10月16日エネ庁ページ 末尾

出典(一次情報)

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/technology/standard/4633502405101/

本記事は BESS media の転載条件(出典明記のうえ全文転載可)にもとづき転載しています。 記事内容の著作権は転載元に帰属します。

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