長期脱炭素電源オークションで落札した系統用蓄電池の運転開始が遅れそうなら、手帳に書き込む日付は2027年3月10日(水)18時だ。OCCTOが2026年11月16日に公表した説明資料によると、実需給2028年度に影響する供給力提供開始時期の変更は、この時刻までに容量市場システムで申し込めば経済的ペナルティが約定価格×契約容量×5%、過ぎれば10%になる。2031年度に影響する変更は、3月31日(水)18時までに手続きを終えれば同年度分の5%のペナルティが科されない。
CONTENTS目次
何が起きたか:OCCTOが長期脱炭素電源オークションの供給力提供開始時期を変える手続きと期限を公表した。2028年度に影響する変更は2027年3月10日(水)18時、2031年度に影響する変更は3月31日(水)18時が期限。
なぜ重要か:3月10日は「確認期限日」で、約款はこの日を境にペナルティの率を5%から10%へ切り替える。
何をすべきか:落札案件の運転開始見込みを洗い直し、ずれる案件は期限までに変更申込とD1の再提出を済ませる。
何が公表されたか:2つの期限(2027年3月10日・3月31日)
OCCTOは2026年11月16日、容量市場の市場退出と、長期脱炭素電源オークションの供給力提供開始時期の変更について、必要な手続きを新着情報にまとめた。長期脱炭素電源オークション側の説明資料は6頁で、表紙の変更点には「長期の場合変更契約書のみのため、解約合意書の案内を削除」「2031年度に影響を及ぼす供給力提供開始時期の変更を追記」とある。
期限は2つだ。実需給2028年度に影響する変更は2027年3月10日(水)18時まで、2031年度に影響する変更は同じ年の3月31日(水)18時まで。どちらも、[1]容量市場システムでの変更申込と[2]電源等情報登録様式(D1)の再提出を、期限内に両方終えておく必要がある。
3月10日には別の名前も付いている。資料は「この期日が『追加オークションの実施判断に必要な容量確保契約の変更または解約の確認期限日』となります」と書く。約款の条文はこの確認期限日を境に率を切り替えるので、本稿もこの日を軸に読んでいく。
前年度版の資料と比べると、実需給2027年度に影響する変更の期限は2026年3月6日(金)18時だった。今年度は対象年度が1年後ろへずれ、2031年度向けの手続きが新たに加わった。同じ公表ページでは、容量市場(メイン・追加オークション)の市場退出の表明手続きも出ている。2028年度分の確認期限日は同じ2027年3月10日だが、対象電源も約款も別の制度である。
ペナルティの算定式:5%と10%を分けるもの
根拠は長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款(2026年9月2日版)の第15条第1項①だ。供給力提供開始時期を、メインオークションか追加オークションの供給曲線に影響する形で変えたとき、変えたタイミングで率が決まる。
- (1) メインオークションの供給曲線に影響した場合:経済的ペナルティ=メインオークションの約定価格×契約容量×5%。対象は、その実需給年度のメインオークション開催年度の4月1日から確認期限日までに、供給力提供開始時期を当該年度の翌年度以降へ変えた場合。
- (2) 追加オークションの供給曲線に影響した場合:同じ式で×10%。確認期限日の翌日以降に変えた場合で、追加オークションを実際に開くかどうかは問わない。
掛ける約定価格は「供給曲線に影響を及ぼす年度のメインオークションにおける当該電源が立地するエリアの約定価格(円/kW)」と定義されている。契約容量からは電源差替をした容量を除く。供給曲線にその電源の供給力が見込まれていない場合は、(1)(2)とも対象外だ。
投資家が読み飛ばしやすいのは、影響を及ぼした対象実需給年度が複数ある場合は複数年度分を算定する、という一文である。運転開始が2年ずれれば2年度分が積み上がる、と読むのが素直だろう。また(2)の後には、変更後の開始年度の扱いを定めた但し書きが続く。事業ごとに当てはめが変わり得るので、本稿では存在を指摘するに留め、個別の判断はOCCTOに確認したい。
約款第15条第2項には返金の定めもある。(1)で科した経済的ペナルティは、その対象実需給年度向けの調達オークションが開催されなかった場合に返金される。10%の(2)は、この項の対象として書かれていない。
2031年度に影響する変更はなぜペナルティなしか
説明資料p.4は、2027年3月31日(水)18時までに[1][2]を終え、変更が認められた場合には「実需給:2031年度は約款第15条第1項①(1)の経済的ペナルティは科しません」と書く。理由の説明は資料に無い。
実需給:2031年度に影響を及ぼす変更については、「2027年4月1日」以降に算定方法が変更となります。
OCCTO 説明資料 p.2手掛かりは2つある。約款の(1)は対象期間を「対象実需給年度のメインオークションの開催年度の4月1日以降」と定めている。そして公表ページは2031年度分について、算定方法が変わるのは「実需給:2031年度のメインオークションの開催年度の2027年4月1日」以降だと書く。3月31日までの変更は(1)の期間が始まる前にあたる、と編集部は読んだ。これは編集部の読みで、OCCTOの公式な説明ではない。
ただし、ペナルティが無いのは2031年度分の(1)についてだけだ。同じ変更が2028年度など別の年度の供給曲線にも影響すれば、その年度分は複数年度の規定に沿って別に算定される。「変更が認められた場合」という条件も付いており、可否はOCCTOが手続き[3]で判断する。
手続きの流れ:容量市場システムでの申込とD1の再提出
[1]と[2]は、容量市場システムの「電源等情報変更申込画面」で行う。登録済みの最新のD1をダウンロードし、供給力提供開始時期と制度適用開始年度を書き換える。画面側で入れるのは、運開年月(供給力提供開始時期と読み替え)、提出書類一覧(D1の再提出)、変更理由(「供給力提供開始時期の変更」と記入)の3項目。既にアップロードした元のD1は消さない。再提出するD1には命名規則があり、末尾の _R1_ を _R2_ に変える。
申込のあと、OCCTOが[3]として変更の可否を判断し、供給力提供開始時期の遵守のアセスメント結果を通知する。認められればペナルティの有無が確定し、[4]で変更契約書を結ぶ。ペナルティがある場合の振込期限は、変更契約書を締結した月の翌月末だ。前年度版にあった解約合意書の案内は、長期脱炭素電源では今回削られた。
画面操作の細部は容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 実需給期間前から発生するリクワイアメント対応 編の「2.1.1 供給力提供開始時期の変更申請」にある。資料は、期日を過ぎると経済的ペナルティの算定方法が変わると念を押している。
開発事業者・投資家が見積もっておくこと
資料は、エリアの約定価格を当てはめた金額を示していない。本稿も金額の例は作らず、試算の手順だけを置く。
- 運転開始の見込みが、どの実需給年度の供給曲線に影響するかを洗い出す(2028年度か、2031年度か、両方か)。
- 各年度について、メインオークションで電源の立地エリアに付いた約定価格(円/kW)をOCCTOの公表結果から拾う。
- 契約容量(差替分は除く)を掛け、3月10日までに申し込めた場合は5%、過ぎた場合は10%を掛ける。
- 影響年度が複数なら合計し、変更契約書を結んだ月の翌月末の支払いとして資金計画に入れる。
系統連系の工事時期や機器の納期の回答が3月上旬に届かない案件は、判断材料がそろわないまま期限を迎える。申し込むかどうかは、この手順で出した5%と10%の差額を見て決めることになる。
よくある質問
編集部の見立て
- 2028年度と2031年度の両方に影響する案件では、早いほうの3月10日を実質の締切として工程を組むのが無難だと考える。3月31日まで待てるのは2031年度分だけだ。
- 5%と10%の差は、立地エリアの約定価格と契約容量で決まる。系統連系の回答待ちで判断を先送りすると、その差額をそのまま負担しかねない。
- 2028年度向けの追加オークションを実際に開くかどうかは、資料に記載が無い。(2)の10%は開催の有無によらないので、「追加オークションが無ければ影響しない」とは読めない。
2027年3月10日までに何をするか
| 時期 | やること | 主な担当 |
|---|---|---|
| 今〜2026年12月 | 落札案件ごとに運転開始の見込みを確かめ、影響する実需給年度を洗い出す | 開発・EPC |
| 2027年1〜2月 | 立地エリアの約定価格×契約容量×5%・10%で試算し、資金計画へ入れる | 投資・財務 |
| 2027年3月10日(水)18時 期限 | 2028年度に影響する変更の[1]変更申込と[2]D1再提出 | 開発 |
| 2027年3月31日(水)18時 期限 | 2031年度に影響する変更の[1][2] | 開発 |
| 締結月の翌月末 | ペナルティがある場合は、変更契約書を結んだ月の翌月末までに指定口座へ振込 | 財務 |
編集体制と事実確認プロセス
BESS NEWSの記事はこう作っています
- BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者・執行団体が自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
- 期限・手続き・支払期限はOCCTOの説明資料(2026年11月16日・6頁)のp.2〜p.6と公表ページで、算定式・返金は長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款(2026年9月2日版)第15条(PDF p.13〜14)で突き合わせました。公表PDFには前年度版のスライドが併せて残っているため、日付は2026年11月16日付の本文スライドと公表ページで照合しました。
- エリアごとの約定価格を当てはめた金額、2031年度分がペナルティなしになる理由の公式説明、2028年度向け追加オークションの開催の有無、系統用蓄電池の落札件数・容量は資料に記載が無く、未確認として扱い推測で埋めていません。
- 第3章の「3月31日までの変更は(1)の期間の前にあたる」という読み、第5章の試算の手順、「編集部の見立て」は編集部の解釈です。
数値照合表
本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。
| # | 項目 | 本文の値 | 一次情報(出典・該当箇所) |
|---|---|---|---|
| 1 | 2028年度に影響する変更の期限 | 2027年3月10日(水)18時 | OCCTO 説明資料 p.3・p.5、公表ページ 2-1 |
| 2 | 3月10日の位置づけ | 確認期限日 | OCCTO 説明資料 p.3、公表ページ 2-1 |
| 3 | 2031年度に影響する変更の期限 | 2027年3月31日(水)18時 | OCCTO 説明資料 p.4・p.5、公表ページ 2-2 |
| 4 | 2031年度分の算定方法が変わる日 | 2027年4月1日 | OCCTO 説明資料 p.2、公表ページ 2-2 |
| 5 | 2031年度分の①(1)のペナルティ | 科さない | OCCTO 説明資料 p.4(期限内に手続きを終え、変更が認められた場合) |
| 6 | メインオークションの供給曲線に影響 | 約定価格×契約容量×5% | 約款 第15条第1項①(1)(PDF p.13)、説明資料 p.2 |
| 7 | 追加オークションの供給曲線に影響 | 約定価格×契約容量×10% | 約款 第15条第1項①(2)(PDF p.14)、説明資料 p.2 |
| 8 | 約定価格の単位 | 円/kW(立地エリア) | 約款 第15条第1項① ※2(PDF p.13〜14) |
| 9 | 返金の対象 | (1)で科したペナルティ | 約款 第15条第2項(PDF p.14) |
| 10 | ペナルティの振込期限 | 締結月の翌月末 | OCCTO 説明資料 p.6 |
| 11 | D1の再提出時の命名 | _R1_ → _R2_ | OCCTO 説明資料 p.5 |
| 12 | 前年度版の期限(2027年度に影響) | 2026年3月6日(金)18時 | OCCTO 説明資料に残る前年度版の記載(p.2・p.5) |
出典(一次情報)
- 電力広域的運営推進機関「容量市場 メインオークション・追加オークションに係る市場退出の表明(実需給:2027年度・2028年度)及び長期脱炭素電源オークションに係る供給力提供開始時期の変更(実需給:2028年度・2031年度に影響を及ぼす変更)について」(2026年11月16日 公表)
- 電力広域的運営推進機関「容量市場 長期脱炭素電源オークションに係る供給力提供開始時期の変更について(実需給:2028年度・2031年度に影響を及ぼす変更)」(2026年11月16日 公表)
- 電力広域的運営推進機関「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」(2026年9月2日 変更)/掲載ページ
- 電力広域的運営推進機関「容量市場業務マニュアル 長期脱炭素電源オークション 実需給期間前から発生するリクワイアメント対応 編」掲載ページ
※二次情報(業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信)は出典に用いていません。
出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/market/beginner/4634201001001/
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