容量市場の退出は12月24日18時が最初の期限 2028年度分は3月10日が5%と10%の境目

Storage Battery News

市場・価格上級

容量市場のメインオークションや追加オークションで落札した蓄電池が、工期の遅れで実需給年度に間に合いそうにない。そういう案件を抱える事業者にとって、最初の締切は年末に来る。電力広域的運営推進機関(OCCTO)は11月16日、実需給2027年度・2028年度の市場退出の手続きを公表した。2027年度分は容量市場システムでの表明が2026年12月24日(木)18時まで、押印した表明書が2027年1月18日(月)まで。2028年度分は2027年3月10日(水)18時が「確認期限日」で、ここまでに表明すれば経済的ペナルティは5%の式になり、返金の対象にも入る。

読了目安:約8分対象読者:上級(容量市場で蓄電池を落札したアグリゲーター・容量提供事業者)、次に初級(投資家)種別:ニュース解説(制度手続き)

最初の期限(2027年度分・システム表明)
12/24 18時
確認期限日(2028年度分)
2027/3/10 18時
ペナルティの率(約款第13条第1項)
5% または 10%
ペナルティの振込
締結月の翌月末 まで
要点まとめ(3行)

何が起きたか:OCCTOが容量市場(メイン・追加オークション)の市場退出の手続きを公表した。2027年度分は12月24日18時にシステムで表明し、1月18日までに表明書。2028年度分は3月10日18時と3月31日。

なぜ重要か:2028年度分は3月10日までなら5%の式で返金の可能性も残り、過ぎると約款上10%の式になる。2027年度分は最初から10%の式(第13条第1項②)が当たる。

何をすべきか:遅れが見えている電源を洗い出し、クライアント証明書の期限を確かめ、12月24日18時より前にシステムで表明する。

2027年度分と2028年度分、それぞれの期限

容量市場の退出期限は2027年度分がシステム表明12月24日18時・表明書1月18日、2028年度分が3月10日18時・3月31日。長期脱炭素の開始時期変更は3月10日18時と3月31日18時
図1:容量市場の市場退出と、同日公表の長期脱炭素電源オークションの開始時期変更の期限。出典=OCCTO 公表ページ(2026年11月16日)、説明資料 p.2〜p.4。作図=BESS NEWS編集部。

今回の公表で日付が決まったのは2つの年度である。実需給2027年度の退出は、[1]容量市場システム上での市場退出表明を2026年12月24日(木)18時まで、[2]押印済みの市場退出表明書の提出を2027年1月18日(月)までに済ませる(説明資料 p.3)。実需給2028年度は[1]が2027年3月10日(水)18時まで、[2]が3月31日(水)まで(同 p.4)。資料はこの3月10日を「追加オークションの実施判断に必要な容量確保契約の変更または解約の確認期限日」と位置づけている。

前年と並べると、年末の期限は少し早い。同じPDFに残っている前年度版のスライドでは、実需給2026年度の表明は2025年12月25日(木)18時、表明書は2026年1月19日(月)までだった。今年は12月24日と1月18日で、どちらも1日前に来ている。去年の感覚で「25日まで」と覚えていると間に合わない。一方、確認期限日は前年度版(実需給2027年度向け)が2026年3月6日(金)18時で、今回の3月10日は4日遅い。

同じ日、OCCTOは長期脱炭素電源オークションの落札電源について、供給力提供開始時期を変更する手続きも公表した。根拠は別の約款(長期脱炭素電源オークション容量確保契約約款 第15条)だが、2028年度に影響する変更の期限は同じ2027年3月10日(水)18時、2031年度に影響する変更は3月31日(水)18時である。両方の制度で落札している事業者は、3月10日に2つの手続きが重なる。

システム表明と表明書、両方が要る

[1]は容量市場システムの「ペナルティ要素情報登録画面」で行う(p.5)。入力するのは4項目。ペナルティ要素内容で「01:事業者都合による市場退出」を選び、ペナルティ要素内容詳細に退出事由を書き、退出区分で「全量退出」か「一部退出」を選び、退出容量[kW]を入れる。全量退出なら容量は自動で入る。操作の細部は容量市場業務マニュアル(実需給前に実施すべき業務(全般)編)の「2.6. 事業者の退出表明に基づく市場退出」にあり、2027年度版と2028年度版が分かれている。

見落としやすいのはクライアント証明書だ。容量市場システムに入るには証明書が要り、証明書には有効期限がある。資料は、有効期限日の違う証明書を複数登録できるので、切れる前に新しいものを取得・登録するよう求めている。年末の締切当日に証明書が切れていた、という事態だけは避けたい。

表明書の様式は最初から配られるわけではない。[1]を済ませた事業者にOCCTOが個別に連絡する仕組みで、資料も「お早めに[1]の手続きを」と書いている(p.3)。様式に入力して押印し、スキャンデータを送り、原本はその後速やかに郵送する(p.6)。中身は表紙(容量提供事業者名・事業者コード等)、別紙1(銀行口座情報と退出する電源等情報)、別紙2(市場退出事由)。別紙1の口座は返金が発生したときに使うもので、約款第13条第2項を参照するよう注記がある。

その後、OCCTOが表明書をもとに退出を認めるかどうかを判断する([3])。資料は「メインオークション応札時点での見通しや、市場退出に至った経緯等を詳細に記載」するよう求め、退出が認められる要件は約款第12条第1項に定められているとする(p.7)。同項第1号は、契約電源の休止・廃止を決めて実需給年度に供給力を出せなくなり、電源等差替をせずに退出を希望する場合を挙げている。運転開始が遅れた建設中の蓄電池がどの号に当たるのかは、資料にも約款にも書かれていない。表明すれば必ず退出できるわけではない。

認められれば[4]でペナルティの金額が確定し、変更契約書か解約合意書を結ぶ(p.7)。約款第12条では、全量退出なら契約は終わり解約合意書を結び(第3項)、一部退出なら退出分を差し引いた値が新しい契約容量になる(第2項)。ペナルティは、締結した月の翌月末までにOCCTO指定の口座へ振り込む。

確認期限日(2027年3月10日)を過ぎると何が変わるか

市場退出が確認期限日までなら容量×契約単価×5%で返金の定めあり、翌日以降なら10%で返金の定めなし。2027年度分は第13条第1項②が適用
図2:確認期限日の前後で分かれる経済的ペナルティの式。出典=容量確保契約約款(対象実需給年度:2024-2029年度) 第13条、説明資料 p.2・p.4・p.5。作図=BESS NEWS編集部。

算定式は容量確保契約約款(対象実需給年度:2024-2029年度)第13条第1項にある。退出が確認期限日までなら①で、経済的ペナルティ=市場退出した電源等の容量×契約単価×5%。翌日以降なら②で、率が10%になる。契約単価は容量確保契約金額を契約容量で割ったもの。金額は円未満を切り捨てる。

2028年度分は、3月10日18時までに[1]、3月31日までに[2]を終え、退出が認められれば①が適用される(p.4)。期日を過ぎると①は適用されない(p.5)。約款の組み立てからすると、そのときは②の10%になる。

2027年度分は事情が違う。資料は最初から「第13条第1項②が適用」と書いている(p.2)。②は確認期限日の翌日以降の式なので、2027年度分の確認期限日はもう過ぎている、というのが編集部の読みだ。前年度版のスライドでは、その日付は2026年3月6日(金)18時だった。いまから2027年度分を退出すると、期限内に手続きを終えても率は10%になる。12月24日は「5%に間に合う期限」ではなく、退出の手続きを受け付ける期限と捉えたほうが実態に近い。12月24日を過ぎた場合に2027年度分がどう扱われるかは、資料に書かれていない。

金額の見当をつけるなら、自社の容量確保契約金額を契約容量で割って契約単価を出し、退出する容量と率を掛ける。エリアの約定価格や契約単価を当てはめた金額の例は、資料に載っていない。

5%の式なら返金の余地があり、10%には返金の定めがない

5%の式で科したペナルティは、調達オークションが開かれない場合とメイン以下の場合は全額、メイン×105%未満なら一部が返る。10%の式には返金の定めがない
図3:約款第13条第2項が定める返金の3つの場合。出典=容量確保契約約款(対象実需給年度:2024-2029年度) 第13条第2項(PDF p.11)。作図=BESS NEWS編集部。

約款第13条第2項は、第1号(5%)で科した経済的ペナルティを返す場合を3つ定めている。1つ目は、そのエリアで調達オークションが開かれなかったときで、全額が返る。2つ目は、開かれて、調達オークションのそのエリアの約定価格がメインオークションのそのエリアの約定価格以下だったとき。これも全額。3つ目は、調達オークションの約定価格がメインオークションの約定価格×105%未満だったときで、全額から「退出した容量×(調達オークションの約定価格−メインオークションの約定価格)」を差し引いた額が返る。

返金の条文は対象を「前項第1号で科した」ものに絞っている。10%の②で科されたペナルティについて、返金の定めは無い。2028年度分を3月10日までに表明するかどうかは、率が5%か10%かという差にとどまらず、返金の可能性が残るかどうかの差でもある。表明書の別紙1に口座情報を書かせるのは、この返金に備えるためだ。

調達オークションを実際に開くのか、開いたら約定価格がどうなるのかは、今回の資料からは分からない。

工期が遅れそうな蓄電池案件のチェックリスト

  1. 落札した電源ごとに、2027年度・2028年度の実需給に供給力を出せるかを洗い出す。運転開始が年度をまたぎそうな案件を先に挙げる。
  2. 容量市場システムのクライアント証明書の有効期限を確かめる。12月24日より前に切れるなら、新しい証明書を取って登録しておく。
  3. 2027年度分で退出するなら、年末の社内決裁を前倒しし、24日18時より前にシステムで表明する。表明書の様式は表明の後に届く。
  4. 表明書の別紙2(市場退出事由)に向けて、応札時点の見通しと遅れの経緯を時系列で整理しておく。
  5. 2028年度分は、3月10日18時までに表明するかを決める。5%と返金の可能性を取るか、間に合う可能性に賭けて期限を過ぎ、10%を受け入れるか。分かれ目はこの日である。
  6. 長期脱炭素電源オークションでも落札しているなら、同じ3月10日18時に供給力提供開始時期の変更の期限がある。
  7. ペナルティは締結した月の翌月末までに振り込む。資金繰りの予定に入れておく。

資料から読み取れないこと

本稿で扱った一次資料に書かれていない事項を、推測で埋めずに挙げておく。

  • 2027年度分で12月24日18時を過ぎた場合の扱い(資料は2028年度分について①が適用されないと書くのみ)
  • 2028年度の追加オークション・調達オークションを実際に開くかどうか
  • 契約単価やエリアの約定価格を当てはめたペナルティの金額
  • 運転開始が遅れた建設中の蓄電池が、約款第12条第1項のどの号に当たるか
  • 容量市場で落札した蓄電池の退出件数・容量

よくある質問

Q1. 容量市場の市場退出の期限はいつですか?
実需給2027年度分は、容量市場システムでの表明が2026年12月24日(木)18時まで、押印した市場退出表明書の提出が2027年1月18日(月)までです。2028年度分は、システムでの表明が2027年3月10日(水)18時まで、表明書が3月31日(水)までです。
Q2. 確認期限日とは何ですか?
OCCTOの資料が「追加オークションの実施判断に必要な容量確保契約の変更または解約の確認期限日」と呼ぶ日で、実需給2028年度分は2027年3月10日(水)18時です。容量確保契約約款第13条第1項は、この日までの退出を5%、翌日以降の退出を10%の式で算定すると定めています。
Q3. 市場退出の経済的ペナルティはどう計算しますか?
市場退出した電源等の容量×契約単価×5%(確認期限日まで)または10%(翌日以降)です。契約単価は容量確保契約金額を契約容量で割ったもので、金額は円未満を切り捨てます。エリアの約定価格を当てはめた金額の例は資料にありません。
Q4. 2027年度分は12月24日までに表明すれば5%になりますか?
なりません。説明資料は実需給2027年度について約款第13条第1項②(10%の式)が適用されると書いています。②は確認期限日の翌日以降の式なので、2027年度分の確認期限日はすでに過ぎていると編集部は読んでいます。
Q5. ペナルティが返金されることはありますか?
5%の式(第13条第1項①)で科したものに限り、約款第13条第2項に返金の定めがあります。そのエリアで調達オークションが開かれなかった場合と、調達オークションの約定価格がメインオークションの約定価格以下だった場合は全額、メインの約定価格×105%未満なら一部が返ります。10%の式で科したものに返金の定めはありません。
Q6. システムで表明すれば退出は確定しますか?
確定しません。表明書の提出後に、OCCTOが退出事由などを確かめて可否を判断します。要件は約款第12条第1項にあり、資料は表明書に応札時点の見通しと退出に至った経緯を詳しく書くよう求めています。
Q7. 市場退出表明書の様式はどこで入手しますか?
容量市場システムで表明した事業者に、OCCTOが個別に連絡します。様式に入力・押印してスキャンデータを送り、原本はその後速やかに郵送します。

編集部の見立て

  1. 12月24日は「5%に間に合う期限」ではない。2027年度分には最初から10%の式が当たる。期限を逃したときの扱いが資料に無い以上、遅れが見えている案件は年内に表明しておくほうが安全だ。
  2. 本当の選択は3月10日に来る。2028年度分はこの日までなら5%で、返金の可能性も残る。工程の見通しを3月初めまでに固められるかどうかが、ペナルティの額を左右する。
  3. 長期脱炭素電源オークションと容量市場の両方で蓄電池を落札している事業者は、3月10日に約款の違う2つの手続きが重なる。担当が分かれている会社ほど、期限表を1枚にまとめておきたい。

12月24日と3月10日までにやること

時期誰が何をするか見る資料
12月上旬開発事業者・投資家2027・2028年度の供給力の見通しを電源ごとに確かめ、クライアント証明書の期限も確認する説明資料 p.3〜p.5
2026年12月24日(木)18時まで容量提供事業者・アグリゲーター2027年度分の容量市場システムでの退出表明説明資料 p.3・p.5
2027年1月18日(月)まで同上2027年度分の押印済み表明書(スキャン送付のあと原本郵送)説明資料 p.3・p.6
2027年3月10日(水)18時まで同上2028年度分の退出表明(確認期限日)。長期脱炭素の開始時期変更も同日が期限説明資料 p.4、OCCTO 公表ページ
2027年3月31日(水)まで同上2028年度分の押印済み表明書説明資料 p.4・p.6
契約書を結んだ月の翌月末まで同上経済的ペナルティの振込説明資料 p.7

編集体制と事実確認プロセス

BESS NEWSの記事はこう作っています

  • BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者・執行団体が自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
  • 本稿の期限・手続きは、OCCTOの公表ページ(2026年11月16日)と説明資料「容量市場からの市場退出の表明について(実需給:2027年度・2028年度)」(7頁)の本文と1件ずつ照合しました。算定式・返金・退出の要件は、容量確保契約約款(対象実需給年度:2024-2029年度、2026年7月版)第12条・第13条(PDF p.9〜p.11)の条文で確かめています。ページ番号はPDFの通し番号です。
  • 公表PDFには前年度版のスライドが併せて残っているため、日付は2026年11月16日付の本文スライドと公表ページで照合しました。p.6 の本文スライドには「実需給:2027年度については、上記期日を過ぎた場合…①は適用されません」という年度表記があり、p.5(2028年度)と食い違うため、p.5 と公表ページの記載を採りました。前年度の日付は、比較のために前年度版のスライドから引いています。
  • 2027年度分で12月24日を過ぎた場合の扱い、追加・調達オークションの開催の有無、金額の例、建設中の蓄電池が第12条第1項のどの号に当たるか、蓄電池の退出件数は、資料に記載がなく未確認です。推測で埋めていません。
  • 編集部の解釈にあたるのは、2027年度分の確認期限日がすでに過ぎていると読んだ部分、2028年度分で期限を過ぎた場合を第13条第1項②(10%)と読んだ部分、変更契約書と解約合意書を一部退出・全量退出に対応させた部分、チェックリストと「編集部の見立て」の判断部分です。

数値照合表

本文に出した主要な数値を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

#項目本文の値一次情報(出典・該当箇所)
12027年度分 システム表明の期限2026年12月24日(木)18時説明資料 p.3・p.5、OCCTO 公表ページ 1-1
22027年度分 表明書の期限2027年1月18日(月)説明資料 p.3・p.6、公表ページ 1-1
32027年度分に適用される式約款第13条第1項②説明資料 p.2、公表ページ 1-1
42028年度分 システム表明の期限(確認期限日)2027年3月10日(水)18時説明資料 p.4・p.5、OCCTO 公表ページ 1-2
52028年度分 表明書の期限2027年3月31日(水)説明資料 p.4・p.6、公表ページ 1-2
62028年度分を期限内に終えた場合の式約款第13条第1項①説明資料 p.4、公表ページ 1-2
7確認期限日までの退出容量×契約単価×5%容量確保契約約款(2024-2029年度) 第13条第1項①(PDF p.11)
8確認期限日の翌日以降の退出容量×契約単価×10%容量確保契約約款(2024-2029年度) 第13条第1項②(PDF p.11)
9契約単価・端数容量確保契約金額÷契約容量、円未満切り捨て容量確保契約約款(2024-2029年度) 第13条第1項 ※1・※2(PDF p.11)
10返金の3つの場合未開催=全額/メイン以下=全額/メイン×105%未満=一部容量確保契約約款(2024-2029年度) 第13条第2項(PDF p.11)
11ペナルティの振込期限締結した月の翌月末まで説明資料 p.7
12システムの登録項目4項目(要素内容「01:事業者都合による市場退出」・詳細・退出区分・退出容量[kW])説明資料 p.5
13前年度の期限(2026年度分)2025年12月25日(木)18時・2026年1月19日(月)説明資料 p.3(前年度版のスライド)
14前年度の確認期限日(2027年度向け)2026年3月6日(金)18時説明資料 p.4(前年度版のスライド)
15長期脱炭素の開始時期変更の期限2028年度影響=2027年3月10日(水)18時/2031年度影響=3月31日(水)18時OCCTO 公表ページ 2-1・2-2

出典(一次情報)

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/market/proffessional/4634203001001/

本記事は BESS media の転載条件(出典明記のうえ全文転載可)にもとづき転載しています。 記事内容の著作権は転載元に帰属します。

蓄電池ニュース一覧へ戻る

低圧の系統用蓄電池のことなら、お気軽にご相談ください。

土地の条件だけのご相談や、費用・利回りの資料請求も無料です。