高圧蓄電所のPCSを別型式のJC-STAR★1品に替えるとき、確認するのは交換時点の連系要件。再連系まで約3〜19か月の試算【全3回 関係省庁独自調査③】

Storage Battery News

設計・施工・運用中級

高圧の系統用蓄電池でパワーコンディショナー(PCS)が故障し、別の型式の製品に替えるとき、JC-STAR★1を取得した製品を用意しただけでは運転を再開できるとは限らない。東京電力パワーグリッドと九州電力送配電の系統連系技術要件は、既に系統につながっている設備でも、パワーコンディショナー等の装置切替時には要件を適用すると定めている。電気事業法第39条の技術基準適合維持義務も、交換の前から続いている。本稿は、確認すべき要件の範囲を一次資料で整理し、OCCTOが公表する標準回答期間に編集部の仮定を置いて停止期間を試算した。順調なら約3か月、試験や送配電側の工事が加わって長引けば約19か月になる。約19か月は上限ではない。

読了目安:約8分連載:全3回 2026年10月 関係省庁独自調査(第3回)。第1回・第2回対象読者:中級(高圧の系統用蓄電池を保有・計画する事業者、O&M・EPC・設計担当。投資家も対象)種別:規制・手続の解説と編集部試算

装置切替時の要件適用
適用あり 東京電力PG・九州電力送配電 総則
接続検討の標準回答期間
原則3か月以内 高圧・逆変換装置500kW未満は2か月
契約申込みの標準回答期間
原則6か月 又は合意した期間
停止期間(編集部試算)
約3〜19か月 19か月は上限ではない
要点まとめ(3行)

何が起きるか:高圧の蓄電所でPCSを別型式に替えると、送配電事業者の系統連系技術要件がその時点の内容で適用される。JC-STAR★1はその中の1項目にすぎず、周波数・保護装置・FRT・単独運転検出などの確認は別に残る。

なぜ重要か:変更の内容によっては接続検討や契約の手続き、試験、送配電側の工事が加わる。公表の標準回答期間で試算すると、停止は順調で約3か月、長引けば約19か月になる。

何をすべきか:PCSの購入前に、要件への対応・交換時の手続き・メーカーの支援・停止を織り込んだ収益計画の4点を書面で確かめる。

この記事の要点を1枚にまとめた図。①要件:交換時点の連系要件が改めてかかる。②手続き(要る場合):接続検討は原則3か月以内、契約申込みは原則6か月。③停止期間:順調で約3か月、長引くと約19か月(編集部試算、上限ではない)。
図1:この記事の要点。出典=東京電力PG・九州電力送配電の系統連系技術要件、OCCTO 系統アクセスの流れ。停止期間は編集部試算。作図=BESS NEWS編集部。

★1品に替えても、第39条の義務は交換前から続いている

JC-STAR★1はIoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化する制度で、運転可能周波数・力率、保護装置、FRT、単独運転の検出といった電気的な要件の確認は別に残る。電気事業法第39条の維持義務は交換の前も後も続く。
図2:JC-STAR★1と、別に確認が残る電気的な要件。出典=IPA・資源エネルギー庁 改定案・東京電力PG 系統連系技術要件・電気事業法。作図=BESS NEWS編集部。

電気事業法第39条第1項は、事業用電気工作物を設置する者に、設備を主務省令で定める技術基準に適合するよう維持することを求めている(電気事業法 第39条)。PCSをJC-STAR★1取得品に替えた瞬間に義務が始まるわけではない。運転中から続いている義務が、交換後の設備にもそのままかかる。保安規程(第42条)と主任技術者(第43条)も、それぞれの条文に沿った対応が要る。

サイバーセキュリティについては、技術基準省令の第15条の2が、事業用電気工作物(小規模事業用電気工作物を除く)の運転を管理する電子計算機にサイバーセキュリティの確保を求める(電技省令 第15条の2)。その具体的な基準は電気設備の技術基準の解釈の第37条の2に書かれている(電技解釈 第37条の2)。

JC-STARは、情報処理推進機構(IPA)が運営する、IoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化する制度である(IPA)。資源エネルギー庁は系統連系技術要件ガイドラインの改定案で、IP通信機能を持つ機器にJC-STAR★1以上を求める案を示し、11月6日まで意見公募を行った(意見公募、案の内容はBESS NEWS 10月7日の記事で整理した)。ただ、★1はあくまでセキュリティの評価で、PCSの電気的な性能を保証するものではない。

送配電事業者の要件は「装置切替時」にもかかる

電気事業法第39条、電技省令・電技解釈、系統連系技術要件ガイドライン、各送配電事業者の系統連系技術要件、その中の1項目としてのJC-STAR★1の階層。各送配電事業者の要件はパワーコンディショナー等の装置切替時にも適用される。
図3:交換時に確認する要件の階層。出典=電気事業法・電技省令・電技解釈・資源エネルギー庁 改定案・東京電力PG 系統連系技術要件・九州電力送配電 系統連系技術要件。作図=BESS NEWS編集部。

系統につなぐときの技術的な条件は、各一般送配電事業者が託送供給等約款の別冊として定める「系統連系技術要件」に書かれている。東京電力パワーグリッドの要件は、総則で適用範囲を次のように定める。

既に系統に連系している発電設備等であっても,当該設備等のリプレース時やパワーコンディショナー等の装置切替時,または系統運用に支障を来すおそれがある場合(リレー整定値等の設定変更必要時等)には,この要件を適用いたします。

出典:東京電力パワーグリッド「系統連系技術要件」(令和8年11月1日実施) Ⅰ総則 p.1

九州電力送配電の要件にも同じ趣旨の定めがある(九州電力送配電 系統連系技術要件 Ⅰ総則 2 適用の範囲)。両社とも、実際の連系では要件に定めのない事項も含めて個別に協議するとしている(東京電力PG 総則、九州電力送配電 総則 3 協議)。

国の側も、交換のときの手続きを明文化し始めた。資源エネルギー庁は「電力分野のサイバーセキュリティについて」のページ(最終更新2026年10月16日)で、一般送配電事業者の系統連系技術要件が2026年度内に改正され、特別高圧・高圧の蓄電池は2027年4月以降の契約申込みから、PCSなどIP通信機能を持つ機器にJC-STAR★1取得製品が求められると説明している。既設の設備で対象機器を交換する場合も、2027年4月以降は送配電等業務指針第79条第1項第2号に基づく接続検討申込みが必要で、同一機器への交換であっても「軽微な変更」にはならないと書く(資源エネルギー庁)。本稿の試算が接続検討から始まる前提を置いているのは、この記載とも合う。★1取得製品への交換が過度な負担になる場合の例外(計画書)や、修理と交換の線引きは、連載第2回「その蓄電所、故障したら修理できる?」で扱った。

要件は建設時ではなく交換時点の版がかかることを示す時系列。2026年10月1日と11月1日に東電PG・九州電力送配電が要件を実施、2028年4月に特高FRT要件の見直しを予定。装置切替時にも要件を適用し、FRT見直しはPCS取替時に順次適用する。
図4:交換時点の要件がかかる。出典=東京電力PG 系統連系技術要件・九州電力送配電 系統連系技術要件・第22回グリッドコード検討会 資料4。作図=BESS NEWS編集部。

大事なのは「いつの要件が適用されるか」だ。要件は改定される。東京電力パワーグリッドの系統連系技術要件は、令和8年10月1日に実施された版(10月1日実施版)の翌月、11月1日に次の版が実施された。九州電力送配電も10月1日と11月1日に続けて実施している。建設時に使えた機器だからといって、交換の時点でもそのまま使えるとは限らない。

これから変わる要件の例もある。OCCTOの第22回グリッドコード検討会(2026年8月21日)の資料4は、特別高圧のFRT要件(系統の電圧低下などが起きた際の運転継続性能)の見直しについて、適用時期を2028年4月の予定とした(資料4 p.15)。既設への遡及適用はしないが、新規連系時と、劣化更新などのPCS取替時に順次適用すると整理している(同 p.16)。対象は特高だが、「PCSを替えた時点で新しい要件がかかる」という考え方がはっきり書かれた資料である。高圧の蓄電所なら、高圧向けの現行要件を確かめる。

停止期間の試算:順調で約3か月、長引くと約19か月

高圧・500kW以上のPCSを別型式に替える場合の停止期間の編集部試算。順調な場合は診断・機種選定0.5か月、接続検討への回答1か月、契約申込みへの回答1か月、据付・試運転0.5か月で約3か月。長引く場合は1、3、6、2、6、1か月で約19か月。約19か月は上限ではない。
図5:高圧・500kW以上のPCSを別型式に替える場合の停止期間(編集部試算)。長引く場合の接続検討3か月・契約申込み6か月はOCCTO「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」 p.10・p.14の標準、それ以外は編集部の仮定。作図=BESS NEWS編集部。

PCSの故障で設備全体が止まると、復旧して系統につなぎ直すまで市場での運用はできない。別型式への交換で、変更の内容によって接続検討や契約の手続きが要る場合を想定し、OCCTOが公表する標準回答期間を使って停止期間を試算した。

OCCTOの「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」(2026年7月)によると、接続検討の回答は申込みの受付日から原則3か月以内で、高圧の送電系統に逆変換装置を使う容量500kW未満の設備を連系する場合は原則2か月以内になる(p.10)。契約申込みの回答は、受付日から原則6か月又は申込者と合意した期間以内である(p.14)。以下は、高圧・500kW以上のPCSを別型式に替える場合の想定だ。

工程順調な場合長引く場合根拠
① 診断・機種選定0.5か月1か月編集部の仮定
② 接続検討への回答1か月3か月長引く場合はOCCTOの標準(p.10)。順調な場合は早期回答の仮定
③ 契約申込みへの回答1か月6か月長引く場合はOCCTOの標準(p.14)。順調な場合は早期回答の仮定
④ 連系試験なし2か月編集部の仮定
⑤ 送配電側の工事なし6か月編集部の仮定
⑥ 据付・試運転0.5か月1か月編集部の仮定
合計約3か月約19か月機器手配は手続きと並行させる前提
停止期間の試算の前提。長引く場合に置いた標準回答期間は接続検討原則3か月以内、契約申込み原則6か月。試算に入れていない時間は、書類の確認・修正2か月程度、工事費負担金契約(連系承諾後1か月以内)、機器の納期・書類の補正。約19か月は上限ではない。
図6:試算に入れた標準期間と入れていない時間。出典=OCCTO 系統アクセスの流れ p.10・p.11・p.14・p.15。作図=BESS NEWS編集部。

この試算には入れていない時間がある。OCCTOは、申込者と送配電事業者の間の書類の確認・修正に2か月程度かかっている(OCCTO受付案件の過去5年分の実績)と書き、申込みが集中すればさらに延びる可能性があるとしている(p.11)。連系承諾の後は1か月以内に工事費負担金契約を結ぶ必要もある(p.15)。工事費負担金の協議・支払い、機器の納期、書類の補正を加えれば、停止は約19か月より長くなりうる。約19か月は法定の期間でも上限でもない。

長引く理由は交換品の調達だけではない

型式が変わると停止が長引く理由。型式が変わる、提出する諸元(メーカ・型式、単独運転検出方式・整定値、FRT要件の適用有無)が変わる、既設との単独運転検出の整合や保護設定の確認・試験が要る、審査しだいで変圧器などの設備変更や送配電側の工事が加わる。メーカーの協力が要る場面もある。
図7:停止が長引く理由(すべての交換で同じ試験・工事が要るわけではない)。出典=東京電力PG 系統連系技術要件 Ⅲ高圧 8(4)・19、JEMA 複数台連系試験の概要。作図=BESS NEWS編集部。

別型式への交換で時間がかかるのは、機器が届くまでの期間だけではない。東京電力パワーグリッドの要件は、高圧で逆潮流がある場合、単独運転を防ぐために転送遮断装置か、能動的方式を1方式以上含む単独運転検出機能を持つ装置の設置を求めている(系統連系技術要件 Ⅲ 高圧 8(4)、p.28〜29)。同じ要件は、逆変換装置について「メーカ,型式」「単独運転検出方式,整定値」「FRT要件の適用有無」などの諸元を、求めに応じて提出するよう定める(同 Ⅲ 高圧 19、p.38〜40)。型式が変われば、これらの値も変わる。

既設の設備との組み合わせによっては、単独運転検出の整合や保護設定の確認、試験が課題になる。審査の結果次第で、変圧器などの設備変更や送配電側の工事が要る場合もある。ただし、別型式への交換のすべてで同じ試験や工事が要るわけではない。

メーカーの協力が要る場面もある。日本電機工業会(JEMA)の「複数台連系試験の概要」は、住宅用太陽光発電を前提に、後から設置するメーカーが既設メーカーのパワーコンディショナを借りて単独運転検出試験を行い、借用を求められたメーカーは無償で貸し、測定に要る技術資料を開示するという申し合わせを示している(JEMA 複数台連系試験の概要)。高圧の蓄電所にそのまま当てはまる資料ではないが、メーカー間の協力が試験の成否を左右することはわかる。メーカーの撤退や支援の終了で試験機や資料が手に入らなければ、復旧が難しくなるおそれがある。

事業への影響と、購入前に書面で確かめる4点

停止中のお金の流れ。需給調整市場などで取引・提供できない間、その設備の市場収入は得られない。保守費・借入の返済は契約に沿って続き、復旧費用もかかる。収益計画に長期停止時の収入減・復旧費用・資金余力を入れておく。
図8:停止中は収入が止まり、費用は続く(編集部の整理)。作図=BESS NEWS編集部。
PCSの購入・交換の前に書面で確かめる4点。対応する要件、交換時の手続き、メーカーの支援、収益計画。
図9:購入・交換の前に書面で確かめる4点(編集部の整理)。根拠=東京電力PG・九州電力送配電の系統連系技術要件、OCCTO 系統アクセスの流れ、JEMA 複数台連系試験の概要。作図=BESS NEWS編集部。

設備全体が止まり、需給調整市場などで取引や提供ができない間、その設備の市場収入は得られない。一方で、保守費や借入の返済は契約に沿って続く。収益計画には、長期停止時の収入減・復旧費用・資金余力を織り込んでおきたい。

PCSを選ぶ段階で、次の4点を書面で確かめておくと、故障時に慌てずに済む。

  1. 対応する要件。採用するPCSが、設置エリア・電圧区分に適用される要件や単独運転検出方式、FRT等に対応していること。
  2. 交換時の手続き。PCSを交換するときに必要な手続き・期間・試験・工事の確認先と担当。
  3. メーカーの支援。保守契約での試験協力、技術資料の提供、部品と後継機の供給、メーカーが撤退したときの扱い。
  4. 収益計画。交換時の停止期間・復旧費用・収入減を反映しておくこと。

資料からは確かめられないこと

本稿で読んだ範囲では、次の点が分からなかった。推測で埋めず、未確認として残す。

  • PCSを別型式に替える個別の案件で、接続検討や契約の手続きがどこまで要るのか。送配電事業者が個別に判断し、資料からは一律に決まらない(未確認)。
  • 高圧の蓄電所で、交換時にどの試験が求められるのか。JEMAの資料は住宅用太陽光の枠組みで、高圧の蓄電所の試験の要否・方法は別に確かめる必要がある(未確認)。
  • JC-STAR★1を求めるガイドライン改定案が、最終的にどの内容で確定し、各社の系統連系技術要件のどの条文に入るのか。資源エネルギー庁は「2026年度内に改正、2027年4月以降に適用」と説明しているが、改定後の各社の要件本文は本稿では確かめていない(11月17日時点)。
  • 東京電力パワーグリッドと九州電力送配電以外の一般送配電事業者の要件の書きぶり(本稿では読んでいない)。

よくある質問

Q1. JC-STAR★1を取得したPCSなら、交換してすぐ運転を再開できますか?
それだけでは決まりません。JC-STARはIoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化する制度です。東京電力パワーグリッドと九州電力送配電の系統連系技術要件は、既に連系している設備でもパワーコンディショナー等の装置切替時に要件を適用するとしており、周波数・保護装置・FRT・単独運転検出などの電気的な要件の確認は別に残ります。
Q2. 電気事業法第39条の義務は、PCSを交換したときに初めて生じるのですか?
いいえ。第39条は、事業用電気工作物を設置する者に、技術基準に適合するよう維持する義務を課しています。運転中から続いている義務で、交換後の設備にもそのままかかります。
Q3. 停止期間の約3か月・約19か月は、国が示した数字ですか?
いいえ。高圧・500kW以上のPCSを別型式に替える場合を想定した編集部の試算です。長引く場合の接続検討3か月と契約申込み6か月はOCCTOが公表する標準回答期間で、それ以外の期間は編集部の仮定です。約19か月は上限ではありません。
Q4. 試算に入っていない要素はありますか?
あります。OCCTOは、接続検討の申込み書類の確認・修正に2か月程度かかっている(過去5年の実績)としていますが、試算には加えていません。工事費負担金の協議・支払い、機器の納期、書類の補正も加算していないため、実際はさらに長引く場合があります。
Q5. 停止期間はどこに確認すればよいですか?
設置エリアの一般送配電事業者に、必要な手続き・回答時期・試験や系統側工事の要否を確かめます。系統連系技術要件は、定めのない事項も含めて個別に協議するとしています。機器の納期や試験への協力は、メーカー・施工会社とすり合わせます。
Q6. 購入前に何を書面で確かめておけばよいですか?
①採用するPCSが設置エリア・電圧区分の要件、単独運転検出方式、FRT等に対応していること、②交換時に必要な手続き・期間・試験・工事の確認先と担当、③保守契約での試験協力・技術資料の提供・部品と後継機の供給とメーカー撤退時の扱い、④交換時の停止期間・復旧費用・収入減を反映した収益計画、の4点です。

編集部の見立て

  1. 「★1を取ったか」より「交換時点の要件に合うか」を問う場面が増える。JC-STAR★1が連系の条件に加わる流れの中で、★1の有無が機種選定の目印になりやすい。だが要件は改定され続け、PCSを替えた時点の内容が適用される。機種を選ぶ担当者は、ラベルと同じ重さで電気的な要件への対応を確かめる必要がある。
  2. 停止期間は「機器の納期」ではなく「手続きの長さ」で決まりうる。公表の標準回答期間だけで接続検討3か月と契約申込み6か月、合わせて9か月になる。書類の確認・修正の2か月程度を足すと、機器が届いても系統につなげない期間のほうが長くなりかねない。
  3. メーカーの継続性は、価格と同じ重さで比べたい。別型式への交換では、既設機との試験や技術資料でメーカーの協力が要る場面がある。保守契約に試験協力と資料提供、後継機の供給を書き込めるかどうかが、故障時の停止期間を左右するとみる。

編集体制と事実確認プロセス

BESS NEWSの記事はこう作っています

  • BESS NEWSは一次情報主義を採ります。官公庁・電力広域的運営推進機関・一般送配電事業者・業界団体が自ら公表した文書とページのみを出典とし、業界紙・ニュースサイト・プレスリリース配信の二次情報は出典に用いません。
  • 本稿の条文・期間・要件は、電気事業法と技術基準省令(e-Gov法令検索)、電気設備の技術基準の解釈、東京電力パワーグリッドと九州電力送配電の系統連系技術要件(11月1日実施版。総則の該当文言は10月1日実施版と同じ)、OCCTOの「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」、第22回グリッドコード検討会資料4、資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」、JEMAの資料の該当箇所と1件ずつ突き合わせました。ページ番号は各資料に印刷された頁番号です(OCCTO資料はPDFの頁順)。
  • 資料に記載が見当たらない事項は「未確認」として推測で埋めていません。
  • 停止期間の試算(約3か月・約19か月)のうち、長引く場合の接続検討3か月と契約申込み6か月以外の期間、早期回答の想定、図1〜図9のうち出典の記載を編集部が整理・図解した部分、「編集部の見立て」の3項目は、編集部の仮定・解釈・意見です。

数値照合表

本文に出した主要な数値・規定を、一次情報の該当箇所と1対1で対照した表である。

#項目本文の値一次情報(出典・該当箇所)
1電気事業法第39条の義務技術基準に適合するよう維持電気事業法 第39条第1項
2東京電力PGの要件の適用リプレース時・パワーコンディショナー等の装置切替時も適用東京電力PG 系統連系技術要件(11/1実施) Ⅰ総則 p.1
3九州電力送配電の要件の適用リプレース時・パワーコンディショナー等の装置切替時も適用九州電力送配電 系統連系技術要件(11/1実施) Ⅰ総則 2 適用の範囲
4接続検討の回答期間受付日から原則3か月以内OCCTO 系統アクセスの流れ p.10
5高圧・逆変換装置・500kW未満の接続検討原則2か月以内OCCTO 系統アクセスの流れ p.10 ※7
6契約申込みの回答期間受付日から原則6か月又は合意した期間以内OCCTO 系統アクセスの流れ p.14
7申込み書類の確認・修正2か月程度(OCCTO受付案件の過去5年分実績)OCCTO 系統アクセスの流れ p.11
8工事費負担金契約の締結期限連系承諾後1か月以内OCCTO 系統アクセスの流れ p.15
9特高FRT要件見直しの適用時期2028年4月を予定第22回グリッドコード検討会 資料4 p.15
10同・既設への適用遡及なし。新規連系時と劣化更新などのPCS取替時に順次適用第22回グリッドコード検討会 資料4 p.16
11試算:順調な場合0.5+1+1+0.5=約3か月編集部の仮定(上記p.10・p.14の標準内)
12試算:長引く場合1+3+6+2+6+1=約19か月接続検討3か月・契約6か月はp.10・p.14の標準、他は編集部の仮定
13蓄電池(特高・高圧)へのJC-STAR★1の適用開始2027年4月(契約申込み分から)資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」 適用開始時期の表
142027年4月以降の既設対象機器の交換接続検討申込みが必要(送配電等業務指針第79条第1項第2号)。同一機器でも「軽微な変更」ではない同ページ 本文

出典(一次情報)

  1. e-Gov法令検索「電気事業法」第39条・第42条・第43条
  2. e-Gov法令検索「電気設備に関する技術基準を定める省令」第15条の2
  3. 経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」第37条の2
  4. 東京電力パワーグリッド「系統連系技術要件【託送供給等約款別冊】」令和8年11月1日実施
  5. 東京電力パワーグリッド「系統連系技術要件【託送供給等約款別冊】」令和8年10月1日実施(前版)
  6. 九州電力送配電「託送供給等約款別冊 系統連系技術要件」2026年11月1日実施
  7. 電力広域的運営推進機関「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」2026年7月
  8. 電力広域的運営推進機関「第22回グリッドコード検討会 資料4 FRT要件の見直し(特高)」2026年8月21日
  9. 資源エネルギー庁「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案 意見公募(案件番号620340012)
  10. 日本電機工業会「複数台連系試験の概要」
  11. 情報処理推進機構「JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)」
  12. 資源エネルギー庁「電力分野のサイバーセキュリティについて」最終更新2026年10月16日
  13. BESS NEWS「その蓄電所、故障したら修理できる?JC-STARと5年後のリスク【全3回 関係省庁独自調査②】」2026年11月9日

資料確認日:2026年10月30日(資源エネルギー庁のページと各資料の最新版の有無は2026年11月17日に再確認)。PDFの頁番号は各資料の印刷頁(OCCTO資料はPDFの頁順)。

出典: BESS media(株式会社エコ革)
https://bessnews.jp/engineering/standard/4634402506001/

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